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» 2017年10月26日 10時00分 公開

成功事例から考える「働き方変革」:第4回 「ワークスタイル変革」実践編 資料で見る「人事制度」と「ファシリティ」の考え方 (1/3)

効果検証資料で見る、働き方改革とファシリティの関係。先行企業はどうしている? 効果計測の方法は? これから取り組む企業が参考にできる情報を紹介する

[下田英樹,ネットワンシステムズ]

 近年、生産性向上に加えて、育児や介護と仕事の両立、女性活躍の推進を目的として、ワークスタイル変革を検討する企業が増えてきている。直近では長時間労働にまつわる諸問題も注目を集めており、企業のワークスタイル変革を後押ししている状況だ。

 私たちネットワンシステムズでは、ワークスタイル変革の実現には「ICTツールの導入」だけでは不十分で、「人事制度の変革」と「オフィスファシリティの整備」の要素も必要だと考え、自社でさまざまな取り組みを進めている。

 今回は、ネットワンシステムズが実践している「人事制度の変革」と「オフィスファシリティの整備」およびその導入効果について紹介する。

 ネットワンシステムズがワークスタイル変革を実践するにあたり、最も重視した点は、「(1)社員の働き方や意識を『時間思考』から『成果志向』へと切り替えること」「(2)個々の社員が自律して働き方を工夫できる環境を整備することで、生産性を向上させる働き方を推進すること」の2点である。

「人事制度の変革」と「オフィスファシリティの整備」の効果

 具体的な取り組み方を紹介の前に、われわれが実施した「人事制度の変革」と「オフィスファシリティの整備」がもたらした成果を示しておこう。ここでは、分かりやすいものとして次の3つを具体的な数値とともに挙げておく。

生産性の向上(残業時間、過重労働者比率の低減)

 代表的な指標として、各企業で本年の大きなテーマになると思われる「残業時間(月平均法定時間外労働時間数)」と「過重労働者比率(残業時間が月40時間を超過した社員の比率)」の推移を示した(図1)。

 なお、2016年度については4月〜9月までの数字を使用している(図1)。

 核となる人事制度として、テレワーク制度およびフレックスタイム制度を導入した2011年度以降、双方の指標が減少していることが見て取れる。ネットワンシステムズでは、残業時間全般の削減に加えて、特定の社員に負荷が集中しないように、過重労働者比率の削減にも注力している。また、2013年度には本社オフィスを移転し、ファシリティを大幅に改善した。この影響も寄与しているものと思われる。

図1 残業時間数と過重労働者比率の年次推移 図1 残業時間数と過重労働者比率の年次推移(ネットワンシステムズ調べ、以下同様)

社員満足度への即効性

 テレワークおよびフレックス導入直後に実施した社内調査で顕著にあらわれたのは「社員満足度を高める即効性」だ(図2)。定性的なコメントを見てみると「通勤時間を自分のやりたいことに充てられる」「移動時間を節約できる」「業務に集中できる」といった点が特に好評だった。

図2 社員満足度(2011年度実施アンケート結果) 図2 社員満足度(2011年度実施アンケート結果)

ワークライフバランスの促進

 この調査では、世間一般の意見と比較するために、あるネットリサーチ会社が実施するワークライフバランスのアンケートと全く同じ設問形式としている(この調査では社会人世代の約1万2000人を調査対象としており、ネットワンシステムズ社員と同程度の世代構成と推察できる)。ワークライフバランスが「実現できている」「やや実現できている」というポジティブな回答の比率を見てみると、ネットリサーチでは約3割であるのに対し、弊社は約5割となり、年次推移でみても徐々に割合が高まっている。

図3 ワークライフバランス実現度の年次推移 図3 ワークライフバランス実現度の年次推移

 このように、ひとことで「ワークスタイル変革」といっても、ICTツールだけではなく、人事制度とオフィスファシリティの改善を伴う複合的な改革によって実現する効果がある。では、われわれが具体的にどのような取り組みを進めていったのかを順に紹介する。

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