業務PCバックアップに「組織として対応」すべき理由：IT導入完全ガイド（2/3 ページ）

　ただし、どのデータをバックアップ対象とするかは、ユーザー単位というよりも部門単位で異なる。取引先とのやりとりの記録を含むメールを持つ部門もあれば、業務の都合上で必要な帳票データなどをローカルPCに置く必要がある部門もある。

　そして実際のパックアップツール導入は、特定部門からのスモールスタートで進めるのが現実的だ。例えば日常的にデータを持ち出す必要のある営業部門やフィールドサービス、テクニカルサポート、あるいは在宅勤務の多いユーザーなどだ。ただし、この場合でも、将来の全社導入を見据えて、各部門の重要データをあらかじめ整理しておくことが望ましいだろう。

　こうしてバックアップ対象とするデータと導入部署の優先順位を明確にしたら、次にそのデータをどれぐらいの頻度でバックアップするのか、また万一の際にはどれぐらいの時間でリストアできればいいのかを検討する。先のRPOとRTOである。

　ここまでくれば、後はバックアップに必要となるストレージ容量を試算するが、ベンダーの中には、ソースデータの容量などからバックアップに必要なストレージサイズを計算してくれるツールを提供しているところがある。

　例えば、元データのサイズが2000GBで初回のみフルバックを行い、以降は（重複排除を利用しないで）増分バックアップで対応する場合を考えてみる。この時、毎回の増分バックアップのサイズが元データの10％に相当し、復旧ポイント数（＝管理世代数）が7、バックアップ時に圧縮できるデータの割合を30％とすると、必要なストレージ容量は2380GBと算出される（図3参照）。こうしてストレージ容量が分かれば、新たに投資すべきデータ保有コストも明らかになる。

図3　バックアップに必要なストレージ使用量の見積もり例（重複排除を利用しないとき）（出典：arcserve Japan）