「決済代行サービス」シェア（2016年度）：シェア情報アーカイブ

　富士キメラ総研の調べによれば、2016年度の国内決済代行サービスの市場規模は725億円と見込まれている。物品や各種コンテンツの購入、サービス申し込みなどEC利用が広がる中で、当該サービス利用も拡大した。

　ベンダー別の市場占有率（金額ベース／見込）を見ると、1位のベンダーは14.9％で、グループ企業向けサービスを主軸に、越境EC、外部EC事業者向け事業の他不動産や葬祭事業者といった非物販事業者向けなど、顧客層の拡大を積極的に進める。2位は14.5％でグループ企業向け事業が堅調な他、フリーマーケットなどC2C領域での実績が拡大した。続いて3位は13.8％、4位が12.7％で、5位は11.0％となる。

　当該市場には、自社およびグループ会社の決済機能や決済代行事業を担う企業、金融サービス事業者によるネット決済事業参入、決済代行専門事業者など多くの企業が参入しており、グループ会社向け事業を中心に外部企業向けにも展開する事業者が堅調に実績を伸ばした。

　EC利用が物品購買力のある30〜40代からデジタルコンテンツ利用中心の若年層にも急速に広がっている他、実店舗を有する小売りがECでの売り上げ獲得を重視していることから、ECでの購買とそれに伴うトランザクションの増大が見込まれる。さらに、公共料金や税金の支払いなどでも電子決済利用が進められており、当該市場は堅調な拡大が見込まれる。

（出典：富士キメラ総研）

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