売上アップの実例、銀座メガネのタブレット徹底活用術：IT導入完全ガイド（1/4 ページ）

　タブレット（iPad、Surface）を実際に運用している企業が、どのような導入手順を踏み、どういうノウハウで運用し、その結果いかなるメリットが生まれたかを、実際の事例を基に紹介していこう。

iPadによる販売の現場改革

　銀座メガネは、メガネやコンタクトレンズ、補聴器などの販売事業を手掛けている企業だ。従業員数は約120人、首都圏を中心に44店舗を展開する。

　同社がタブレット端末「iPad Air 2」の導入を開始したのは2014年夏のこと。きっかけは、同社の事業で取り扱っているメガネやコンタクトの商品数が急増し、2〜3年の間に取り扱い点数が倍になったからだ。その結果、既存のやり方に限界が見えてきたのだ。

導入のきっかけ

　取り扱い商品の情報は本部が一括して管理し、新商品が投入されるたびに各店舗のスタッフを招集して研修会を開催したり、店舗に専用レジュメなどを配布したりすることで周知してきた。また、製品価格を店舗間で共通化するためにA3サイズの価格一覧表も作成し配送していた。

　しかし、取り扱い商品が増え、製品情報の更新サイクルも早まってくると、店舗に配布するレジュメや価格一覧表、店頭で来客者に見せる営業資料の更新頻度も上がり、運用面でもコスト面でも本部の負担が高まっていった。

　そこで経営陣が検討したのがタブレットを使った情報伝達だ。モバイルコンテンツ管理（MCM）ツールを使い、商品情報を一括送信する形での情報共有を計画した。いわゆる「トップダウン」形式でのタブレット導入に踏み切ったのだ。

　正式導入前には、経営陣と本部社員が実際にタブレットを入手して数週間にわたって試用した。実は経営陣もタブレットに触れるのは初めてだったという。その結果、本部は「直感的に操作できる」というタブレットの特徴を確認して導入に踏み切った。

図1　タブレットとMCMツールで販促ツール化（出典：インフォテリア）

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