「DLP」シェア（2014年度）：シェア情報アーカイブ

　富士キメラ総研の調べによれば、2014年度の国内DLP（Data Loss Prevention）市場は、12億円と見込まれる。当該製品は、機密情報の保護や情報漏えいによる企業リスクの低減を目的として利用が進んだ。近年は標的型攻撃の“出口対策”としての利用に注目が集まり、市場を拡大していくものとみられる。

　当該製品の導入効果を発揮するためには詳細なポリシー設定や導入後の運用に多くの時間を割く必要があることから、利用する企業は一部の超大手企業／大手企業に限定され、今後もこの傾向は変わらないとみられる。また、当該製品の主流がクライアント型からゲートウェイ型になりつつあるほか、ストレージ型も企業のビッグデータ活用やクラウドサービスの普及もあり、徐々に伸長率が高まっている。

　ベンダー別の市場占有率（金額ベース／見込）を見ると、クライアント型／ゲートウェイ型／ストレージ型の3製品を販売するベンダーが69.2％とトップシェア。2位は12.5％で、クライアント型に加えて2014年度からゲートウェイ型も発売しており、さらなる売上拡大が見込まれる。

　現状オンプレミスで利用しているユーザーがほとんどであるが、市場の拡大とともに徐々にパブリッククラウド上で稼働するケースが増える可能性がある。スマートデバイスの情報漏えい対策も求められている状況だが、スマートデバイス専用の製品が多く普及しており当該製品の導入は限定的であるとみられる。

（出典：富士キメラ総研）

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