情報漏えい防止（DLP）ツールの導入状況（2014年）：IT担当者300人に聞きました（1/5 ページ）

　キーマンズネットでは、2014年1月29日〜2014年2月17日にかけて「DLP（Data Loss Prevention：企業の機密情報、データの紛失や外部への漏えい防止、阻止のためのソフトウェアやシステムなど）の導入状況（2014年）」に関するアンケートを実施した（有効回答数397件）。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の41.8％、一般部門が58.2％という構成比であった。

　今回聞いたのは、導入、検討しているDLPの「導入状況」「導入きっかけ」「重視ポイント」「満足度」「導入しない理由」など、DLPの導入状況を把握するための質問だ。その結果、全体の導入率は12.1％で、導入している企業の約8割は満足していることが明らかになった。

　なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

DLP導入率わずか1割、機密情報の保管場所は3割が「個人PC」

　最初に「DLPの導入状況」について尋ねた（図1）。「既に導入済みである（追加・リプレース検討なし）」が11.3％、「既に導入済みである（追加・リプレース検討あり）」が0.8％、「新規で導入を検討している」が5.3％、「必要性を感じているが導入は検討しない」が53.4％、「必要性を感じない」が29.2％と続き、まとめると、全体では12.1％が導入済み、6.1％が検討中という結果となった。

　また、「導入済み」の12.1％を従業員別に見ると、100人以下の中小企業で5.1％、101人〜1000人以下の中堅企業で11.9％、1001人以上の大企業では17.1％と、従業員規模が大きくなるにつれて「導入済み」の割合が大きくなる傾向であった。

　続いて、「機密情報の保管場所」について尋ねたところ、1位は「コンプライアンス上設定されたフォルダ」で62.5％、2位は「個人のPC」で29.1％、3位は「保管ルールなし」で20.2％という結果となった。

　この結果を従業員別に見ると、「コンプライアンス上設定されたフォルダ」に関しては、100人以下の中小企業で43.9％だったのに対して、101人〜1000人以下の中堅企業で64.0％、1001人以上の大企業では73.6％と、従業員規模が大きくなるにつれてコンプライアンスを重視した姿勢であることがうかがえた。

　同様に「保管ルールなし」に関しては、100人以下の中小企業で30.6％だったのに対して、101人〜1000人以下の中堅企業で22.0％、1001人以上の大企業では11.1％と、100人以下の中小企業においてはいまだに3割、1000人以上の大企業であっても1割以上が厳密な保管ルールを定めておらず、野放しの危険な状態で機密情報を管理しているという実態が見てとれた。

図1 導入状況

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