「フォレンジックツール」シェア（2008年度）：シェア情報アーカイブ

　富士キメラ総研の調べによれば、フォレンジックツールは個人情報保護法施行を機に注目を集めたが、同法への対策需要の一巡で鎮静化した。日本版SOX法対策は顕著な拡大効果を示していないが、従業員の不正行為監視などの需要は堅調で、現状では情報漏えいの発生などが一般企業での導入の最大の契機となっている。

　2008年度の市場規模は、数量ベースで前年対比18.8％増の570セット、金額ベースで16.9％増の約31億円と見込まれており、今後も増加を続け、2012年度には1200セット、約60億円に達すると予測される。

　機器を対象としたコンピュータフォレンジックは警察や法律事務所を主要顧客としており、市場占有率を見ると、一般企業に需要がある通信が対象のネットワークフォレンジック製品ベンダーが、上位に名を連ねている。製品価格には開きがあり、数量ベースの1位を中小企業を主顧客としたベンダーが、金額ベース1位は大手が顧客のベンダーが獲得し、すみ分けが見られたが、前者が大手企業へも浸透していることで両社の競合が激化している。

　今後の展望は電磁記録の取り扱いなど法的な動きに依存するが、2010年以降は裁判証拠として電磁記録の位置付けが明確化されるなどの要因により、一般企業へ浸透が進むと推定される。また、コスト面で障害の低いASP型は有望だが、ネットワークフォレンジックにはトラフィックのリアルタイムな蓄積が求められ、技術的な障害が高いとみられる。

（出典：富士キメラ総研）

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