データ活用経営を実現し、労働生産性を向上する3つのポイント

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データ活用経営を実現し、労働生産性を向上する3つのポイント

データ分析 2017/06/29

キーマンズネット読者の皆さま。今回から寄稿させていただきます、株式会社フロムスクラッチの宮川と申します。弊社はマーケティングプラットフォーム『b→dash』の開発・提供を軸に事業を展開しています。全4回の寄稿記事を通して、企業の労働生産性を向上させるカギである『データ活用』についてご説明したいと思います。

■「データ・デジタル」がトレンドワードに

 昨今、ビジネス環境において「データ」や「デジタル」がトレンドワードになっています。読者の皆さまの会社でも、ビッグデータの活用やデジタル化を推進している会社は少なくないと思います。   

 2015年ごろから、「デジタルトランスフォーメーション」というワードをコンサルティングファームが提唱し、デジタルエージェンシーの買収や提携が加速しています。また、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井 正氏も、「これからはデジタルイノベーションに成功した企業が勝者になる。われわれは、情報化とデジタル化に積極的に取り組んでいる」と発言しているように、世界を動かすナショナルカンパニーも、データ・デジタルの重要性に気付き始めています。

 しかし、そのような状況において、データやデジタル化の本質的な意味を理解しているつもりになっている企業やビジネスパーソンが多いように感じます。その本質をどれだけの方が理解しているかは定かではありません。  

 では、データやデジタルが持つ本質的な意味はどこにあるのでしょうか。

■労働人口減少に苦戦する先進国

 日本をはじめとして、多くの先進国が「労働人口の減少」を課題として抱えています。労働人口が減少してく中で、国が経済成長率を維持するためには、大きく2つのアプローチしかありません。

 1つは、量的アプローチ。出生率向上やシニア・女性活用、移民政策など、労働人口を増加させる方法です。しかし、これらは中長期的な取り組みであるため成果が出るまで時間がかかります。実際に、女性の社会進出が進んでいますが、労働生産性向上に大きく寄与しているかというと必ずしもそうではありません。

 もう1つは、質的アプローチ。つまり労働生産性を向上させることです。テクノロジーの力を使って、今まで数人を要していた作業が1人でできるようになれば、労働人口を増やすことなく生産性を向上させることが可能になります。こちらのアプローチであれば、短期的に成果を創出することが可能です。

■消費者や企業を取り巻く環境の変化

 一方で、消費者と企業が置かれている環境も目まぐるしく変化しています。

 インターネット、スマートフォン、SNSの普及に伴い、消費者を取り巻く環境は激変しています。さまざまなものがインターネットにつながり、大量のデータが取得できる時代になっています。例えば、皆さまも日常的にGoogleやFacebookを利用されているかと思いますが、Googleで打ち込む検索データやFacebookに投稿するパーソナルデータも取得することが可能です。

 また、企業側においても、従来のオンプレミス型からクラウド化が進んでいることは否定できない事実です。実際に先日も、三菱東京UFJ銀行がクラウドサービスの導入を発表しました。クラウド化によって、企業は効率的に大量のデータを取得し、管理できるようになってきているのです。

■国家レベルでも法改正などの大きな動きが

 実際に、国家レベルでも大きな動きが見え始めています。

 働き方改革や改正個人情報保護法の施行など、直近でさまざまな施策が実施されています。これらの施策の裏側には「労働生産性の向上」という国家レベルでの最重要課題がメッセージとして隠れています。

 改正個人情報保護法は、企業のビッグデータ利活用を促進するための施策ですし、働き方改革もその本質は、「データを使っていいから、その分生産性を上げてくれ」というメッセージと捉えていいでしょう。 

  「消費者の生活環境の変化」「企業のデータ環境の変化」「労働生産性向上を促進する法改正」、過去に類を見ないほどの3つの大きな変化のクロスポイントがまさに今起きています。これほど“データ活用経営”を実現しやすい時代は、過去を振り返ってもなかったでしょう。今の時代、企業は大量のデータを取得・活用し労働生産性を高めることが、企業ひいては国家レベルでの至上命題なのです。

■経営と現場でのギャップ

 その一方で、企業のデータ活用経営を阻んでいる問題も表層化してきています。経営レベルでは上記の時代の流れを受けて、データを活用し、生産性を高めようとしていますが、現場レベルではさまざまな問題が起こり、経営と現場の間に大きなギャップが生まれています。

 例えば、「データをいつでも活用できるように統合された状態にできていないこと」や「複数のツール導入による人的工数の破綻」、そして「限られた企業・担当者しか扱えないというスキル的ハードルの高さ」などが主な課題です。言い換えれば、今世の中に出ているデータの活用を支援するプロダクトやサービスが、データ活用の理想と現実のギャップを埋められていないのです。

 データ活用経営を推進するべく、さまざまなツールやシステムを導入して労働生産性を向上しようとしても、現場レベルではかえって工数が増えてしまうというジレンマに、多くの企業が直面してしまっています。

■データ活用経営を実現する3つのキーワード

 では、どうすればいいのか。「データ活用経営」を進める上で、重要なポイントは3つあります。

 それは、”いつでも“、”ひとつで“、”だれでも”、という3つのキーワードです。  

  これら3つのキーワードを押さえることで、企業は正しいデータ活用経営を実現することが可能になり、ひいては労働生産性の向上に寄与することができるのです。
 
 一見、これら3つのポイントは簡単に聞こえますが、全てを有すツールやソリューションはほとんど存在していません。しかし、データを活用しないと生き残れない時代において、このポイントを押さえることは企業の未来を左右するといっても過言ではありません。 

 ”いつでも“、”ひとつで“、”だれでも”、それぞれ3つのキーワードについて、次回以降で詳しく説明します。

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大学卒業後、国内独立系の戦略PRエージェンシーにてPRコンサルタント業務に従事。大手メーカーのコミュニケーション戦略策定から実行までを手がける。フロムスクラッチに入社。Corporate Strategy Co.にて自社のプロモーション/ブランディングプランの企画立案やオウンドメディア事業の統括、HR領域まで幅広い領域に従事。

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