第1話:なぜ、ワークスタイル変革が必要か?

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第1話:なぜ、ワークスタイル変革が必要か?

2016/05/17

昨今、様々なニュースや新聞などで「ワークスタイル変革」「ワークライフバランス」「テレワーク」などのキーワードを目にする機会が増えていると思いませんか?

ワークスタイル変革の本質が分からない、やる理由や必要が分からない。
そもそも、なんでワークスタイル変革が必要やねん!といった声が多いのではないかと思います。今回はこれらのことを踏まえ、なぜワークスタイル変革が必要かということを説明したいと思います。

日本のワークスタイル変革が騒がれている理由

日本経済の根幹を揺るがす最大の要因が「労働力人口の不足」です。
あくまでも「人口」ではなく、「労働力人口の不足」というのがキーワードです。

「平成27年(2015年)国勢調査人口速報値集計結果」が2016年2月に発表されました。
日本の人口は1億2711万人で、2010年から94万7000人が減少し、ついに大正9年の調査開始以来「初めての減少」となりました。今後、ますます人口が減少していく中で、高齢化も進んでいます。

これは、労働力人口も減少していくということを表しています。そのため、労働力を確保するために、日本全国(特に都心部を中心)の企業間で、人材を確保する競争の激化が予想されます。そして人材を確保する上で、解決しなければいけない2つのキーワードがあります。
 
1つ目のキーワードは、「育児(産後)離職問題(M字カーブ)」で、もう1つは「男性の介護離職問題」です。

育児離職問題

育児の問題は、最近世間を賑わした「保育園おちた日本○○」や「待機児童問題」等で
みなさまにも周知されたかと思います。

この問題の本質は何なのか?なぜあんなにも騒がれているのか?

様々な方が意見・論争を繰り広げています。この問題を企業という観点でみた場合、労働力人口が不足していく中で、優秀な女性社員が育児のためにやむなく退職するケースが見受けられます。

「育児は女性がするもの。保育園に預けれなくても子供は女性が見ればいい」
「女性は結局子供が産まれたら辞めるのに、何言ってんの?」

といった昔ながらの考え方が根付いている企業が多いのも事実と感じています。

そんな声に「ドロップキック」!

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出典:内閣府 平成26年版男女共同参画白書

この図のとおり、今の日本社会では、共働き世帯、専業主婦世帯の総数が高度経済成長期と比べ約2倍となっています。
もはや共働きは『デファクトスタンダード』となっています。にも関わらず、まだまだ日本では男性が働き、女性は家庭といった雰囲気が残り、女性が活躍がしずらい社会なのかもしれません。

M字カーブの離職問題

世界レベルで問題視されているのが、M字カーブに発生する女性の離職問題です。
一旦20代で就業率はあがりますが、30代前半で一時的に就業率(労働力率)が下がります。

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出典:内閣府 平成26年版男女共同参画白書

このグラフで見た時のM字カーブが発生する理由は、保育園に入ることが出来ないということがあげられます。保育園が決まらない為に個人の働くモチベーションも下がり、また企業側もそれを受け入れる体制は整っていません(一部整っている企業もあります)。

それが現実です。

運良く保育園に入れたとしても、働くご両親が「37.5℃問題」「ウィルスの洗礼」などの急な呼び出しで、会社を休まざるを得ない状況も起こりえます。

かく言う私も3人家族の共働きで子供が保育園に通っています。頼りになる両親も遠方の地方在住で、頼ることができない状態です。

行政の改革もさることながら企業側の理解・制度を整えていくことが、今後女性活躍をすすめる上でとても重要な要素となってきます。

介護離職問題

女性が働けないのであれば、やはり男性が働く!!!

といっても、人口が減少している社会では厳しい現実が待ち受けています。
一番深刻なのが、「中間管理職(団塊世代Jr)の介護離職」です。

日本の人口構造に話を移すと、平成27年(2015年)に高齢化率は26%に達成しました。
なんと、2050年には人口は1億人を割り込み9708万人、高齢は40%に達すると予想されています。

今から出生率が3.0に上昇しないかぎり、予想は確実に現実となります。世の中を予言できなくても、人口を予言することは簡単ですね。

介護は、一般的には70歳〜平均寿命までが「介護年齢」と言われています。
70歳の親を持つ世帯が、圧倒的に「40歳〜50歳迄(所謂団塊世代Jr)」方の層を占めます。
企業の視点で見てみると、40歳〜50歳までというと中間管理職、役員などで活躍されている
一番油の乗っている方が多いのではないでしょうか。
この方々が続々と介護する世代に突入する!という時代がまもなくやってきます。

2017年大介護時代の幕開けです。

介護難民

親が介護になった場合、まず思いつくのが施設に預けるという選択肢です。
しかし、現在都心部を中心に「介護難民」が多数いるとされています。
2015年には「特別養護老人施設(通称:特養)」に入居できる介護レベル(要介護レベル3以上)の引き上げに伴い、ますます介護難民は増える一途をたどっています。

そんな中、政府の方針は「在宅介護」を打ち出しています。また、介護業界に目を向けると介護職員の数が圧倒的に不足しており、2025年度には38万人の介護職員不足となります。

・介護施設に入れない
・在宅介護を国は推奨している
・介護職員が不足している(ホームヘルパー等)

このような状況下では今後ますます、家族の介護にかかる負担は大きくなるのもまた事実です。

まとめ

一昔の日本経済(高度成長期)のように、これからの人材は「仕事」だけをしていれば良い
という背景ではないという事をお分かり頂けたかと思います。

これから企業が生き残るためには、優秀な人材を確保するという事が最重要になってきます。そのような背景で、従来の様な「働き方」では新しい人材を確保することはもとより、
今いる人材も流出してしまうというリスクが大いにあります。

そこで、ワークスタイル変革!

キーワードは、「キャッチーでかっこいい!!」と思われがちですが、実はその背景には、今日本が抱えている最重要課題があるということをご理解頂ければと思います。

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ワークスタイルエバンジェリストとして、「企業へのテレワーク推進、ワークスタイル変革の活動に邁進中。私生活ではイクメン(自称)として主に食事を担当して、家事にも邁進!子育てと仕事の両立を日々楽しんでいます。「パパ・ママが笑って働ける日本を」をモットーに日々活動中です。

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