「IoE」時代、シスコはもっと「日本向け」に―2016年度事業戦略

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「IoE」時代、シスコはもっと「日本向け」に―2016年度事業戦略

2015/09/30

 シスコシステムズは2015年9月29日、同社の2016年度事業戦略を発表した。登壇したのは、2015年5月に社長に就任した鈴木みゆき氏。前職はLCCのジェットスタージャパンの社長という異色の経歴の持ち主だ。

 就任以来、170社350人の顧客やパートナーと会話し、シスコシステムズの評価に耳を傾けたという。「顧客の率直な意見を聞き、要望を理解した上で答えることが経営の原点」――鈴木体制となったシスコが目指す姿は何か?

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シスコシステムズ 鈴木みゆき社長

“Internet of Everything” を支える企業へ

 米シスコシステムズのグローバル経営方針は「デジタル時代の最も戦略的なパートナーに」だ。全てのものがインターネットでつながるIoT時代(同社はIoE:Internet of Everythingを標榜)に備え、イノベーションを継続するためにさまざまな施策を実施している。例えば、2015年8月には米アップルと提携。シスコネットワークとiOSデバイスとを連携し、企業ユーザーが活用できるよう協業している。

 日本法人もグローバルな戦略に沿うかたちであることは間違いない。鈴木氏は3つの重点戦略を挙げる。

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図1 シスコシステムズにおける2016年度の重点戦略

日本市場にコミット――中小企業向けに独自ブランド展開も

 「日本市場は品質に対する要求が高く、手厚いサポートが望まれる」とは鈴木氏のコメント。シスコシステムズはこの要望を本社に伝え、新たに日本市場に適した製品を開発、提供することを決めた。2015年9月16日に発表した新ブランド「Cisco Start」は日本の中小企業に向けた製品群で、ITの知識がなくても利用ができ、かつリーズナブルな価格帯での提供を実現する。「デジタル時代では企業の規模の関係なく、中小企業でも快適で安全なネットワーク基盤を導入することで求められる。これによりITを加速でき、生産性を向上できる」

▼関連記事:「100人以下の中小企業、シスコの新ブランド『Cisco Start』の狙い」

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図2 シスコシステムズの新ブランド「Cisco Start」

デジタルビジネスを支援

 シスコシステムズはこれまでも多くの企業、大学、自治体と協業してきた。IoEをマーケットに浸透させるためには、産官学それぞれの協力が不可欠であるとし、今後一層、製造業やパブリックセクターなどに注力する。

 また、キャリアやサービスプロバイダーなどの事業においては増え続ける通信量に対応できるよう、100ギガクラスの新しいレベルのビジネスも展開する。例えば、2015年秋にはインターネットを通じた動画配信サービス「Netflix」が日本に上陸する。今後、動画トラフィックが増加した際に、シスコシステムズが持つ100ギガクラスのスイッチング技術が活用できると読む。

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図3 これまでシスコシステムズが取り組んできた内容。慶応大学や京都府との協業も行っている

ソリューションビジネスの強化

 3つ目は、企業のニーズに対応する解決策を提供することだ。「製品やサービスではなく、明確なビジネス成果が求められるようになった」と言及する鈴木氏。これまで製品とサービスで分かれていたシスコシステムズの営業組織を2016年度より一体化し、製品とサービスを一体で対応できるように組織を変更する。「今後はサービススペシャリストが支援する体制となり、パートナーや顧客に対して“One Cisco”で対応し、製品から総合ソリューション提供へマインドを変える」(鈴木氏)

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図4 2016年度より営業組織を変更、製品、サービスを一体化し販売を行う

 この事業戦略のなかでも、最も身近なのはやはり中小企業に向けた新ブランド「Cisco Start」だろう。日本の中小企業のために作ったというこのブランドで、鈴木氏は「100人以下の規模の企業に、シスコがどう貢献できるかを考えた」という。このブランドの浸透が、シスコシステムズのブランド自体に好影響を与えられるかという点は最も興味深い。

 顧客の声を聞き、要望を理解した上で答えることが経営の原点とした鈴木氏。新年度への戦略発表を起点としてどのような1年を迎えるのか、その成果に注目したい。(宮田健)

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