マイナンバーガイドラインの「機器廃棄」は”廃棄”じゃない!?

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マイナンバーガイドラインの「機器廃棄」は”廃棄”じゃない!?

物理セキュリティ 2015/08/06

マイナンバーガイドライン本文になく、別添資料にだけある“重要”なこと

 さて、前回のコラムでは、マイナンバーガイドラインにおいて事業者に求められている適正な機器・電子媒体の廃棄・削除が、現段階では事業者のご担当者にとって他の取り組みに比べ優先順位が低いと思われることが多く、その対策が漏れてしまいがちであるとお話しいたしました。賢明な読者の方々は、もしかすると既に適正な廃棄ができる事業者の選定を検討し始めていらっしゃるかもしれませんが、その前に予定を若干変更し、もう少しガイドラインについてお話させていただきます。

 実は、機器・電子媒体の廃棄・削除への取り組みが抜け落ちてしまいがちな要因はガイドラインの記載にもあるのです。実際にガイドラインの本文の第4−3−(3)のB『保管制限と廃棄』において、明確には機器・電子媒体の廃棄については触れられていません。ただ一言だけ“廃棄方法等の具体的な内容について、「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。”とあるだけなのです。これでは、事業者の皆様が機器・電子媒体の“廃棄”についての優先順位が低くなっても止むを得ないかもしれません。

要注意!ガイドライン上の“廃棄”の意味

 ここで非常に注意しなければならないのは、用語の定義です。上記の別添資料には、機器・電子機器の“廃棄”と表記されていますが、ここで言う“廃棄”とは、いわゆる「捨ててしまう」という“廃棄”だけではなく、適正にマイナンバーの記録が消去された機器・電子機器の“処分”全般、つまりは
(1)文字通り捨ててしまうこと
(2)再使用(リユース)すること
(3)資源としてリサイクルすること

以上の3点を含んでいます。

 ですので、復元不可能な手段でマイナンバーが確実に削除されていることを条件として、機器・電子媒体自体は捨ててしまわなくても構わないということになります。実際に政府の「マイナンバーコールセンター」窓口でもその理解が問題ないことを確認しています。

 次回は、お待たせしておりました、再使用(リユース)も可能になる前提の、復元不可能なデータ消去手法と、最適な機器・電子媒体の廃棄(処分)の業者選定のポイントにいよいよ入っていきます。それまで今しばらくお待ちください。

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キーマンズネットとは
株式会社パシフィックネット取締役 アセット営業部長 2003年パシフィックネット入社。名古屋支店長を5年務めた後、IT機器の買取・回収などの処分や、 データ消去サービスを取り扱うアセット営業部の部長として主力商品であるアセットサービスを牽引する。2014年取締役に就任。

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