業界固有の課題も?民間企業のマイナンバー制度取組状況

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業界固有の課題も?民間企業のマイナンバー制度取組状況

基幹系システム 2015/08/17

 前回までに企業がマイナンバー制度に対応するにあたって規定する「特定個人情報取扱規定等」の作成方法やその考え方について紹介をしてきた。
 今回は少し視点を変え、民間企業のマイナンバー制度への取組状況について紹介する。私がこれまで多数の企業を見てきた中で、大まかに分類すると3つのグループに分けることができるのではないかと考える。

 先頭集団は、昨年末から年始にかけて全社横断プロジェクトチームを設け、6月時点では具体的な対応に着手済みの状況である企業群。
 第2集団は、今年のゴールデンウィーク前にプロジェクトを組成し、6月までにプロジェクト計画を作成。7月以降計画に沿ったタスクを実施している企業群。
 第3集団は、プロジェクト立ち上げ中の企業群。
といった状況である。

 これら企業の対策進行状況から、企業のマイナンバー対応に向けたプロジェクトを3つのフェーズに分けるとすると、下図のようになりそうだ。

企業におけるマイナンバー対応プロジェクト“3つ”のフェーズ

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企業におけるマイナンバー対応プロジェクト“3つ”のフェーズ

 仮に7月から本格的な対応に着手するということであれば、向かって左側の青色部分のフェーズは出来る限り短期間で決着させ、中央の緑色部分の時間をいかに確保するかを工夫する必要がある。「体制構築」や「対応方針決定」など項目は5つしかないが、いずれの項目も時間と手間がかかるものばかりであり、明確なチェックポイントを設けて進捗管理をする必要がある。

 プロジェクト体制であるが、多くの民間企業では経営企画部門や法務部門が事務局を担い、そのもとで実際マイナンバーを取扱う必要がある部門(人事部門、経理部門、総務部門、研修部門、IT部門等)が参画するといった形態をとることが多い。また子会社やグループ会社を擁する企業では、親会社主導で子会社を含めたマイナンバー対応を推進するといった事例も多い。情報漏洩が発生した場合、親会社名で報道等をされることを想定しグループ一体となった対応を行うものである。

■業種固有の課題傾向

 また業種によって特徴的な課題が様々存在するので、その一例を紹介する。

流通・サービス業:雇用流動性が高くマイナンバー収集件数が多い

外国人就労者数が多い人材派遣業:断続的雇用者が多いため情報廃棄時期を適正に定める必要がある

製薬・医療機器:ドクターや大学教授等社員以外を対象とした収集件数が多い

飲料メーカー:自動販売機設置に伴う報酬や賃料支払に伴うマイナンバー収集先が多い

食品業:取引先が個人なのか法人なのか判別がつかない

 このように業種によって課題も様々であるので、同一業種・業界間での意見交換等を行い抜け漏れの防止、業界標準手法の作成等の対策が有効である。また政府でもマイナンバー制度に関する問い合わせのコールセンターを設置しているので活用し適切かつ迅速な対応を進めて行くべきだろう。

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キーマンズネットとは
東洋信託銀行から2008年野村総合研究所に入社、金融機関向け企画営業、金融機関向けIERS導入支援に従事。現在野村総合研究所新事業企画室・制度戦略研究室を兼務。上級研究員。2013年よりマイナンバー制度研究に従事し、実務対応を研究。マイナンバー制度各種団体向け、企業向けセミナーを多数実施。研修教材の執筆・監修を手掛ける。

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