ワークスタイル変革とシェアードスペース (1)

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IT現場の道先案内人 Key Conductors

ワークスタイル変革とシェアードスペース (1)

スマートデバイス 2015/02/02

 ワークスタイル変革の重要要素の一つに働く場所の問題がある。オフィス、自宅に加えてシェアードスペースが今後重要な位置づけとなるのは間違いないであろう。これから、何回かに分けてシェアードスペースの動向とワークスタイル変革への影響について説明する。

コワーキングスペース

 何と言っても最も注目すべきはコワーキングスペースであろう。Deskmagの調査によれば、2013年2月時点で世界のコワーキングスペースの総数は2490で、米国が781ヶ所で最多、ついでドイツ230、スペイン199、イギリス154となっている。日本は世界で5番目、129ヶ所だとされている。分類を変えるとヨーロッパが1160で最多、北米853、アジア245とされている。日本のコワーキングスペースが正しく補足されていたかどうかに議論はあるし、現在でも正確なデータを得る事は難しい。同社の最新の報告によれば、2014年10月の時点でヨーロッパ2430、北米1765で全世界では5780となっている。日本のデータは明らかになっていないが、1000件には満たないだろうが、500件は超えているだろう。特に首都圏では相当数あり、渋谷駅周辺だけでも15件以上が営業中である。

シェアオフィス

 レンタルオフィス、エクゼクティブオフィス、シェアオフィスと呼ばれる共用型オフィスサービスもコワーキングスペースと並ぶシェアードスペースである。Regus、サーブコープが代表格で、受付サービスや郵便物の扱い電源や空調、清掃サービスも込み込みで短期間から使えるサービスとして、日本では外資系企業の日本での開業等の目的で良く利用されている。逆に、日本企業がニューヨークやシンガポールで事務所を開こうと思えば、合理的な選択肢の一つとなる。これらのシェアオフィス業者も最近では、時間単位の利用を含む手軽なサービスを提供するようになり、オフィスや自宅以外のワークプレースとしては極めて有望な選択肢となって来ている。
 筆者は、しばしばネパールに出張して執務するが、Regusはカトマンズでも営業しており、日本で言えば部長室程度の個室を一日約3000円で使う事ができて大変便利である。

シェアードスペースと利用形態

 無論、シェアオフィスは従来型オフィスを原型とする。従来型オフィスは借り手が法人であり、利用形態は常時であり長期間を前提とする。一方でコワーキングスペースの基本形は借り手が個人であり、ごく短時間の利用を許容する。喫茶店と区別がつかないようなスペースもあるが、wifiと電源があって、長時間の利用も可能になっているのが特徴である。
 最近では、シェアオフィスとコワーキングスペースの境界はあいまいになって来ていて、ドロップインと呼ぶ一時利用を認めるシェアオフィスも増えているし、月約以上の会員以外の入場を認めないコワーキングスペースも少なくない。複数拠点で営業するシェアードスペースサービス提供者の中には場所によって営業形態を変えている所もある。国際展開をしているコワーキングスペースとして有名なのはイギリス発のHUBがあり、日本でも営業している。
 徐々に国際競争の時代になって来ているとも言えるのである。残念ながら、日本発で国際展開をしているスペースを私は知らない。

今後の執筆予定

 次回以降、筆者の経験が及ぶ範囲で、内外のシェアードスペースをいくつか紹介した上で、昨年リスボンで開催されたCoworking Europe 2014の参加報告、シェアードスペースと企業の望ましい関係について私案を展開して行きたいと考えている。

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キーマンズネットとは
2013年3月に29年勤めた株式会社シーエーシー取締役を退任し、合同会社ユビキタスライフスタイル研究所を設立。新しい働き方を容易にするためのサービス開発中。2009年から2010年末までNY勤務経験あり。JISAワークスタイル変革とITプロジェクト座長(2012年度〜)。

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