モバイルデバイスの使用を社員に解放することは、多くのプラスの影響を企業にもたらします。例えば、生産性の向上、社員がいつでもどこにいてももつながっている環境、どこでも必要なリソースにアクセスできるなど、モバイルデバイスがもたらすメリットは計り知れません。しかしながら、BYODを許可することにより、リスクの幅も広がります。これらのリスク要因は、セキュリテイの脆弱化やデータの漏洩、コンプライアンスへの遵守、潜在的な債務、法的責任などが含まれます。この問題の大きさもまた相当のものでしょう。
　例えば米国シカゴでは、120万個の携帯が、昨年“忘れ物”としてタクシーの中に置き去られてしまったそうです。

　このような状況の中、IT管理者は自動的にこう考えるでしょう。MDM（Mobile Device Management）をしなければならない！と。MDMを実施することにより、社内のすべてのデバイスの使用状況をモニターし、セキュアに管理しながら、利用のサポートをすることができます。
　でもそれよりもまず簡単に今すぐできること、それは…

PIN、パスワード、パターンでデバイスをロックすること

　これにつきます。このような簡単に実現できて、少しでもリスクを回避できる施策であるにも関わらず、企業できちんと義務化・徹底されていないことが多々あります。パスワードの設定とロックには特別なインフラを利用することなく、パスワード設定に関するポリシーを作成してユーザに周知・実行してもらうだけで完了です。iOS、Android、Blackberry、Windowsなど、様々なOSの種類に関わらず、デバイスのパスワード設定は、2〜3分程度で完了し、安全にデバイスをロックします。
　アクロニスが実施した「BYODグローバル・トレンドリサーチ2013」の結果を見ると、職場で個人デバイスの持ち込みが許可されている場合のセキュリティの担保方法として、平均で31％の企業のみがデバイスのパスワードまたはロックを実施しており、日本では45％の企業が実施してる状況です（以下グラフ1参照）。

　例えば、MS Exchange、ActivSync、Google Apps managementなどを使う際、appの起動時にもパスワードを入れてロックするようなことも必要かもしれません。企業でデバイスをきちんと管理するためには、アプリケーションごとに安全性を確認することが重要です。パスワードロックというシンプルなセキュリティ対策をしっかり義務化すると同時に、従業員の社内リソースへのアクセスを担保して生産性を向上させるBYODを確実に進めていく必要があるでしょう。