BYODの管理だけでなく“BYOC”にも注意が必要!

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BYODの管理だけでなく“BYOC”にも注意が必要!

スマートデバイス 2013/09/05

 昨今個人のモバイルデバイス(スマートフォンやタブレットなど)の企業環境での利用、いわゆるBYOD(Bring your own device)の普及が顕著です。しかし一方で、企業は、新たな課題に直面しています。

 弊社が実施したBYODグローバル・トレンドリサーチ2013(8ヵ国、4300名のIT専門家に調査)によると、世界平均で60%、また日本の46%の企業がBYODのポリシーを設定していないことがわかりました。BYODのポリシー設定がなされていない企業では、データ漏洩などの情報セキュリティーの課題に直面することが予想されます。

新しい脅威…進む“BYOC”とは?

 BYODが進む中、BYOC(Bring Your Own Cloud)を実施する社員が増えています。BYODが進むにつれ、様々なデバイスからデータにアクセスしたり、共有したりすることを求めるようになり、結果、パブリッククラウドを使うようになってきました。様々なデバイスからデータへアクセスし、それらのデータを共有することを可能にする無料のパブリッククラウドをより頻繁に使うようになっています。社員は、企業の機密性の高い重要な情報やファイルをパブリッククラウド環境に保存し、PC、スマートフォン、タブレットなどからアクセスしているのです。

 社員は、モバイルデバイスからのアクセス用に開発されたアプリを活用し、クラウド環境内のファイルに、指一本でスワイプするだけで、いつでもどこからでも制限なくアクセスすることができます。社員にとって、これは、とても便利でコラボレーションしやすい環境かもしれません。しかしBYODを許容しながら、情報資産を保護しなくてはならないという意味においては、企業におけるBYOCに対する従来の対応は、とても問題があります。

 先ほど紹介した調査によると、67%の組織がパブリッククラウドの利用に関するポリシーがなく、31%だけがモバイルデバイスにパスワードをかけているのが現状です(参照:グラフ1)。

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 日本においては、56%がパブリッククラウド利用に関するきちんとしたポリシーを持ち合わせておらず(参照:グラフ2)、パスワードに関しては、45%のみパスワードをかけています(参照:グラフ3)。

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 これは、だれでもがスマートフォンにアクセスできれば、会社の機密情報を入手することができる、という意味です。例えば、パスワード入力を必要としないアプリが立ち上がっている状態は、データはとても危険な状況に置かれていることを意味します。なぜなら、だれでも当該データを入手することができてしまうからです。特に、医療や金融などの規制が厳しく、厳格な基準を設けている業界において、データの漏洩は深刻な問題へと発展する可能性があります。

BYOD&BYOCの対応方法

 このような状況を回避するため、企業では、まずパスコードで重要なデバイスへの外部からのアクセスを制御する仕組みを導入する必要があります。また、IT管理者は、社員がパブリックフォルダを利用することなく、安全でユーザフレンドリーなプラットフォーム上でファイルの共有ができるような仕組みを導入する必要があります。企業では、セキュアなBYODを実現する上で、すべてのデータやプラットフォームに適応する安全なソリューションを選択することが重要です。

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キーマンズネットとは
アクロニス社にて、モバイル関連製品のプロダクト・マネジメント・ダイレクタとして、全体指揮を取る。その他、Monster.comやWorldCom社にてIT及びネットワークなどを担当。バージニア大学卒。(エンジニアリング・サイエンス学部にて電気・バイオメディカル エンジニアリングを専攻)

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