社内SNSでイノベーションを促進する(1)

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社内SNSでイノベーションを促進する(1)

情報共有システム・コミュニケーションツール 2013/07/03

【第1回】社内SNSが促進するイノベーション

1.はじめに

 社内SNSがブームとなっている。
IDCの調査によると、数年以内には企業の約半数が社内SNSを導入すると予測されている。実際、お客様と商談している中でも社内SNSの話題はしばしば出され、社内SNSに対する関心の高さを窺い知れる。

私はグループウェアの黎明期から20年近く情報共有の分野に携わってきた。
その経験を振り返ってみると、今回の社内SNSブームは、グループウェアがブームの時に経験したこととは明らかに様相が異なっていることに気付く。

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 当時、グループウェアの導入目的は極めて明確であり、WEBを活用して社内の様々な情報にアクセスするメリットは非常に分かりやすいものであった。その一方で、今回の社内SNSブームでは、お話しさせて頂いた多くのお客様に共通していることは、新たなビジネスツールとして社内SNSに注目してはいるが、まだ具体的な活用法を思い描けていないということである。つまり、導入目的が明確になっていないのだ。

 この背景には、メールやグループウェアといった情報共有システムがすでに導入されており、新たなコミュニケーションツールとして社内SNSを導入するメリットを明示できていないことに起因していると考える。

2.社内SNSとイノベーション

 話は変わるがTV、雑誌、ブログと、最近は至るところで“イノベーション”という言葉が叫ばれ、持て囃されている。
例えば、アベノミクスの成長戦略の中にもイノベーションというワードが入っており、停滞感を払拭しきれない日本の社会情勢で、イノベーションに対する憧憬が強まっていることを伺い知れる。

イノベーションという言葉には様々な意味がある。

大きく捉えると科学技術的な「革新」という社会的な動きという意味になるが、企業内の活動に照らし合わせてみると、新製品や新事業の開発という革新的な側面から、既存製品の改良という側面まで幅広い。

ここでイノベーションを取り上げたのには理由がある。
実は、社内SNSと企業のイノベーションには深い関係があるのだ。

3.日本と米国のイノベーション比較

 デロイト・トーマツコンサルティングが発表したイノベーションに関する調査結果によると、日本企業のイノベーションは米国と比較して驚くほど減少していると指摘されている。

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 イノベーションを測る指標として、「3年以内」に投入された新製品が売上に占める比率が示されているのだが、米国企業の平均が“11.9%”であるのに対し、日本企業は“6.6%”である。
つまり、日本企業が生みだした新製品の売上比率は、米国企業の約半分しか占めていないのである。

 新規製品(それまで市場に無かった製品)に至っては、米国の1/5にしか満たないありさまだ。

この調査結果の詳細を論ずることはここでは行わないが、レポートではイノベーションを起こすための要因についても示唆されている。
その要因とは下記である。

 組織の壁や階層を越えたコミュニケーションを活性化させること

 既存技術を透明化すること

 オフィシャルな自由時間を持つこと

 これらが実践できていないことが今回の調査結果のように、日本と米国のイノベーション格差の原因となっている。

 上述のイノベーションを起こすための3つの要因は、実は社内SNSが大きな効果を発揮する分野である。
次回以降、社内SNSを活用して企業内イノベーションを促進していく方法を、順にご紹介していきたい。

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キーマンズネットとは
株式会社リンコム代表取締役。1997年1月に株式会社リンコムを設立し、グループウェアの開発と販売を開始。主力製品「リンコム ネクスト」は1000社以上へ導入され、2012年からは社内SNS「智泉」のプロジェクトリーダー。また、2009年にビジネスコーチの資格を取得し、社員とのコミュニケーション改善・育成に尽力している。

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