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企業の内部において、違法行為や業務上の過失などが発生しないように、“業務の有効性”、“財務報告の信頼性”、“法令遵守”の実現を目指し、規則や社内組織、業務プロセスを整備するという考え方、もしくはそのための仕組みを指す。内部統制の必要性が強く認識されるようになった背景には、米エンロン、ワールドコムの不正会計事件がある。これらの事件を契機に米国では、企業に対して内部統制の徹底を義務付ける企業改革法（SOX法）が2002年7月に成立した。また日本でも、2006年春からの施行が予定されている「会社法」において、同法が定める大会社（最終事業年度において、資本金が5億円以上または負債が200億円以上の企業）の取締役会に対して、内部統制システムの構築が義務付けられる。