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IT企業情報

データベースソフト の 企業情報

日本電気株式会社
NEC、企業・文教向け2in1タブレットPCで操作性や利便性を向上 NECは、ビジネスや教育向けの2in1タブレットPC「VersaPro タイプVT」の出荷を11月16日に開始する予定だ。OSはWindows 10で、着脱可能なキーボードや付属のデジタイザペンなどの使い勝手が向上している。本製品のタブレット本体は、タッチパネル付き10.1型液晶を搭載し、薄さ約11.9ミリ、重さ約647グラム(最軽量時…
NECソリューションイノベータ株式会社
NECソリューションイノベータ、個人情報を匿名化して活用を支援 NECソリューションイノベータは11月7日、個人に関する情報(パーソナルデータ)の利活用を支援する「NEC データ匿名化ソリューション」の提供を開始した。価格は、1ライセンス当たり年額180万円(税別)から。本ソリューションでは、個人が特定できないように加工(匿名加工)した情報を作成する。これにより、プラ…
株式会社日立製作所
日立、制御システムでのUSBメモリの不正使用を防ぐ装置を発売 日立製作所は、制御システム向けに、USBメモリの不正使用によるセキュリティインシデントの発生を防止するUSB管理ソリューション「NX UsbMonitor」の出荷を12月25日に開始する。価格は個別見積もり。第1弾として、本ソリューションの中核となるスタンドアロン型のUSB接続管理装置を発売する。本製品を、制御シス…
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス、文書共有クラウドの容量を拡大、安全性も強化 富士ゼロックスは、文書共有クラウドサービス「Working Folder」「Working Folder Plus」をバージョンアップした。今回のバージョンでは、価格を据え置いたまま、キャビネット容量を拡大した。Working Folderの基本サービスで100GB(最大5TBまで拡張可)、Working Folder Plusの基本サービスで600GB(最大50TBま…
富士ソフト株式会社
富士ソフト、AWSのVDIサービス向けのデバイス認証アプリを提供 富士ソフトは、AWS(アマゾン ウェブ サービス)の仮想デスクトップ(VDI)サービス「Amazon WorkSpaces」向けのデバイス認証アプリを提供する。VDI環境で利用するPC端末や利用場所を制限できる。本アプリでは、事前に登録したオフィスの固定グローバルIPアドレスからのみAmazon WorkSpacesへアクセス可能にする制…
富士通株式会社
富士通、コンタクトセンターへ事前学習不要のチャットボットを提供 富士通は12月、コンタクトセンターを中心に顧客接点の高度化を図るソリューション「CHORDSHIP」の提供を開始する。チャットボットを活用したコンタクトセンター業務のコンサルティングから導入、構築、運用までを包括的に支援する。本ソリューションでは、コンタクトセンター業務に適したAIを搭載したチャットボッ…
株式会社野村総合研究所
NRI、問い合わせ対応を支援するAIで日本語分析・対話機能を強化 野村総合研究所(NRI)は11月13日、AI(人工知能)ソリューション「TRAINA/トレイナ」の日本語分析・対話機能を強化した。本ソリューションは、電話やインターネットを通じて顧客や社内からの問い合わせなどに対応する「窓口業務」を支援するものだ。問い合わせが窓口に寄せられると、過去の対応履歴などの知識デ…
株式会社理経
理経、Jアラート受信機関向けに処理高速化した新型受信機を出荷 理経は、Jアラート(全国瞬時警報システム)用の新製品「新型受信機」の出荷を10月頃に開始する。Jアラートは、総務省消防庁が国民保護情報(弾道ミサイル情報など)・津波警報・緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を使用して国(内閣官房・気象庁から消防庁経由)から送信し、市区町村などの防災行政無線な…
株式会社シマンテック
シマンテック、自社管理環境以外からの情報漏えいも防止可能に シマンテックは、機密データを保護するソリューション「Symantec Information Centric Security」を強化し、情報漏えい防止ソリューションの新バージョン「Data Loss Prevention(DLP)15」を発売する。自社で管理していない環境でも、機密データや規制データを容易に検出、監視、保護できる。Symantec Information…
サン・マイクロシステムズ株式会社
サン、Xeon5500番台搭載のサーバとXeon3500番台搭載のWSを出荷 サン・マイクロシステムズ株式会社は、Xeonプロセッサ5500番台を搭載したラックマウント型サーバ4機種/ブレード型サーバ2機種と、Xeon 3500番台を搭載したワークステーション(WS)「Sun Ultra 27」を、4月下旬より出荷する。ラックマウント型「Sun Fire X4170」は、1u(高さ44.45mm)の本体に、最大72GB(将来1…
ファイルメーカー株式会社
ファイルメーカー、独自作成アプリをクラウドで管理・共有可能に ファイルメーカーは、クラウド基盤「Amazon Web Services(AWS)」上で稼働するサービス「FileMaker Cloud」を7月11日に日本でリリースした。自社の独自ニーズに合わせて作成するアプリケーション(カスタムApp)をクラウド上で管理してチームと共有することで、業務の改善と予算の合理化が図れる。本サービスは、…
株式会社アシスト
アシスト、Web分離で脅威を封じ込め、ファイル無害化も併せて提供 アシストは2018年1月、リモートWebブラウザ分離ソリューション「Ericom Shield」を発売する。Ericom Softwareが提供する本ソリューションは、脅威を含むかもしれないWebコンテンツの実行を端末から分離することで、Webからのマルウェア感染を防止する。パターンマッチングや振る舞いによるマルウェアの検知は行わず…
株式会社ライトウェル
提携:ライトウェルなど、Dominoアプリのモバイル活用ソフト提供 株式会社ライトウェルとアクロス株式会社は、Lotus Dominoアプリケーションのモバイル活用で協業し、アクロスが提供する「グループ スケジューラー」とライトウェルが提供する「sMobile」を連携した「グループ スケジューラー for sMobile」の提供を開始する。「グループ スケジューラー」は、Notesクライアント上…
株式会社DTS
DTS、分析データを可視化するBIダッシュボードソフトを発売 株式会社DTSは、企業のビッグデータ活用を促進する可視化・アラート機能を備えた、BIダッシュボードのソフトウェア「GalleriaSolo」を発売した。「GalleriaSolo」は、企業内外に蓄積されているデータを容易に、グラフィカルに可視化・共有可能にし、マーケティング・生産・販売・経営などの意思決定を支援する製品…
日本システムウエア株式会社
NSW、EC多店舗展開におけるバックオフィス業務の自動化を可能に 日本システムウエア(NSW)は10月2日、EC運用自動化ソリューション「Creoss-RoboEX」の提供を開始した。初期費用は200万円から、月額利用料は65万円からの価格で提供する。ECの多店舗展開において、バックオフィス業務を自動化できる。本ソリューションでは、複数システム間の事務処理を自動化するRPAテクノロジー…
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
NTT-AT、無線LAN APの高密度配置環境でも通信品質を向上可能に NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は11月1日、協調型無線LANシステム「WiConductor」の提供を開始する(オープン価格)。スタジアムや学校、ショッピングモールなど、無線LANのアクセスポイント(AP)が高密度で配置される環境下でも通信品質を向上できる。本システムは、多数の無線LAN APを集中制御するために、…
株式会社発明通信社
発明通信社、ユーザーがカスタマイズできる意匠調査専用DBを提供 発明通信社は、ユーザーが自身でカスタマイズできる意匠調査専用DB「意匠カスタムDB」を、インターネット特許情報検索サービス「HYPAT-Web総合サービス」の追加メニューとしてリリースした。意匠カスタムDBでは、通常の意匠分類とは違った切り口や、独自の観点でフォルダを管理できる。フォルダ間の移動もスムーズ…
株式会社富士通ビー・エス・シー
富士通BSC、Android端末のBYODなどを安全に行えるサービスを発売 富士通ビー・エス・シーは、スマートデバイスのセキュリティを一元的に管理するクラウドサービス「FENCE-Mobile RemoteManager」の新バージョンを2月23日に発売する。今回の新バージョンでは、企業でのAndroid使用をサポートするGoogleのプログラム「Android for Work」に対応。OSレベルでの確実なデバイス管理や…
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
富士通SSL、マルウェア検知から隔離、駆除、復旧、報告まで支援 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは10月2日、「マルウェア検知・拡散防止サービス」の出荷を開始する。エンドポイントに侵入したマルウェアの検知や自動隔離、駆除に加え、同社のセキュリティ専門家が脅威情報を活用し、対処、復旧、報告までの一連のインシデント対応を支援する。本サービスの主な特長は4つ…
富士電機株式会社
提携:富士電機とディーバ、管理・制度会計分野で協業 富士電機株式会社は、株式会社ディーバとエントリーからミドルレベルの管理会計・制度会計分野でのDB・BIソリューションにおいて協業することを発表した。富士電機は、管理会計・制度会計分のDB化・情報分析について、データアクセスの煩雑さや難しさ、システムのライセンス・構築コストなどから一部の企業の部門内…

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