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IT企業情報

サービスデスク の 企業情報

BMCソフトウェア株式会社
BMC、ITSMポリシーに対応するソリューションの新版をリリース BMCは、クラウド管理に求められるITサービス管理(ITSM)ポリシー(変更管理、構成管理(CMDBを含む)、コンプライアンス、パッチ適用、モニタリングを含む)に対応するソリューションの新バージョン「BMC Cloud Lifecycle Management(CLM)4.5」をリリースした。「BMC CLM」は、従来のインフラストラクチャとハ…
NTTテクノクロス株式会社
NTT-TX、ネットワーク分離環境でもシステム間のAPI連携を可能に NTTテクノクロスは11月、機密情報を物理的にインターネットとは切り離された環境に置く「ネットワーク分離(インターネット分離)」の環境でも、システム間のAPI連携をリアルタイムに行える製品「Crossway/データブリッジ Enterprise」の提供を開始する(オープン価格)。本製品では、分離環境の一方のネットワー…
株式会社インターコム
インターコム、FAXサーバ上位版を誤送信防止の承認フローに対応 インターコムは4月27日、FAXサーバソフトの最上位版「まいと〜く Center」に、FAX送信時の管理者承認フローを追加する「誤送信防止オプション」を発売した。本ソフトは、大規模なFAX運用に対応できるよう、最大72回線までの拡張や、仮想化/IaaS環境での運用が可能な他、サーバ障害時の復旧を自動化する冗長化機…
株式会社インターネットイニシアティブ
IIJ、統合運用管理SaaSにレポート機能などを追加、料金体系も刷新 IIJは10月1日、システムの運用管理を効率化するSaaS「IIJ統合運用管理サービス(UOM)」の機能を拡充し、料金体系を刷新した。本サービスでは、さまざまなクラウド環境のシステムからオンプレミスのシステムまで、それぞれのシステムから出されるアラートを自動的にチケットに集約し、システムの運用管理にかかわ…
株式会社エクサ
エクサ、IBM PowerLinuxとApache Solrの検索ソリューション提供 株式会社エクサは、日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)のLinux専用サーバ「IBM PowerLinux」と、オープンソースの検索エンジン“Apache Solr”を利用した、高速で廉価な検索ソリューションの提供を開始する。今回提供されるソリューションは、商用の検索エンジンや従来の仮想化ソリューションの組み合わせで…
エムオーテックス株式会社
MOTEX、MDMの新版でPCも一元管理可能に、運用自動化機能なども搭載 エムオーテックスは3月27日、クラウド型のスマートデバイス管理ツール「LanScope An」の新版(Ver.3.0)をリリースした。本ツールでは、スマートデバイスの資産管理やセキュリティ対策、行動管理、活用分析を行える。管理対象の端末にアプリをインストールすることで、端末のさまざまな情報を自動で収集して管理で…
キヤノンソフトウェア株式会社
キヤノンソフト、車載制御システム向けSPF開発事業へ参画 キヤノンソフトウェア株式会社(キヤノンソフト)は、APTJ株式会社が推進するAUTOSAR仕様の国産SPF(Software PlatForm)の開発にソフトウェア技術者の支援を行なうとともに、APTJが実施する第2回第三者割当増資を引き受けたと発表した。AUTOSARは、車載制御システム向けのソフトウェア基盤のグローバルな業界標…
株式会社クレオ
クレオ、雇用契約管理ツールを発売、情報を本部で一元管理可能 クレオは7月5日、パートやアルバイトを多く抱える小売業や飲食サービス業など向けに、雇用契約管理業務を支援するWebベースのツール「ZeeM 雇用契約管理」を発売した。本ツールでは、本部と各拠点の間で、雇用契約情報の一元化と、契約から更新、終了までの管理状況の可視化が可能だ。現地での採用や契約管理(締結…
CA Technologies 
CA Technologies、B2C企業向けにカスタマーアクセス管理を強化 CA Technologiesは、「CA Single Sign-On」と「CA Advanced Authentication」の2製品で、エンドユーザーに対するサポートを拡充する。カスタマーアクセス管理技術を強化することで、リソースが何によってホストされているかに関わらず、エンドユーザーに対してインターネットに接続されているアプリケーションへ抵…
株式会社ユニリタ
ユニリタ、スケールできるコミュニケーション特化型PaaSを提供 ユニリタは、企業内・企業間のコミュニケーション変革に特化したPaaS「Smart Communication Platform」(SCP)の提供を開始する。SCPは、企業のデジタル変革や、クラウドインテグレーターによるクラウドサービス開発に利用できるプラットフォームだ。素早く構築して展開できることが特長で、小さく始めて大きくスケ…
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト、タブレットにもなるノートPCに15型版を追加 日本マイクロソフトは、タブレットにもなるノートPC「Surface Book 2」に15型モデルを追加し、4月6日に発売する。予約受付は2月22日に開始された。本モデルは、演算性能が強化されたグラフィックスプロセッサ「NVIDIA GeForce GTX 1060 w/6GB GDDR5」を搭載している。また、高解像度の15型ディスプレイを備え、繊…
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
CTC、社内外の情報を網羅的に一括検索できるエンジンを提供 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は10月15日、ライフサイエンス業界など向けに、社内外のさまざまな情報を一括検索できる検索エンジン「Sinequa ES(Enterprise Search)」の取り扱いを開始した。Sinequaが提供する本製品は、非構造化データが格納されている社内外のシステムやクラウドなどと連携し、複数の情…
SCSK株式会社
SCSK、認証専用機器を最大30万件の端末アカウント管理に対応 SCSKは9月4日、RADIUS認証・DHCPアプライアンスサーバ「RADIUS GUARD S」の新版を発売した。本製品は、ネットワーク認証の5機能(RADIUSサーバ、認証局(CA)、LDAPサーバ、DHCPサーバ、ワークフロー)を、1Uハーフサイズの小型筐体に搭載している。IDとパスワードによる個人認証に加え、証明書による端末認証にも…
日商エレクトロニクス株式会社
日商エレ、企業インフラに潜む脅威の調査・可視化・診断を提供 日商エレクトロニクスは8月14日、企業のICTインフラ内に潜伏した脅威を、ユーザーに代わって調査、診断する「潜伏脅威診断サービス」の提供を開始した。本サービスでは、LAN内のトラフィックを一定期間モニタリングし、隠れたサイバー攻撃などを可視化。LAN内に存在するホストやそのOSの種類に関わらず、潜伏した…
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本IBM、メモリやCPUを柔軟に拡張できるPOWER9搭載サーバを出荷 日本IBMは、エンタープライズサーバ「IBM Power Systems」の新製品で、POWER9プロセッサを搭載した「E980」「E950」の出荷を順次開始する。今回の新製品は、製品出荷時に予備で搭載済みのCPUやメモリを有効化できる「キャパシティー・オン・デマンド機能」を装備。導入時には最大容量のCPUやメモリを搭載しながら…
日本オラクル株式会社
日本オラクル、IaaSでGPU「NVIDIA Tesla V100」などを利用可能に 日本オラクルは、クラウドインフラ「Oracle Cloud Infrastructure」で、GPU「NVIDIA Tesla V100」(メモリ16GB)を実行するベアメタルコンピューティングインスタンスの提供を開始する。価格は、1GPU・1時間当たり270円(税別)から。本インスタンスでは、HPC(高性能コンピューティング)やAI(人工知能)、ディ…
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本ヒューレット・パッカード、Webアプリへ生体認証を実装可能に 日本ヒューレット・パッカードは9月25日、多要素認証シングルサインオン製品「IceWall MFA」で、さまざまなWebアプリケーションやクラウドサービスへ、パスワード不要の生体認証でアクセスできる新機能を発売した。今回の新機能では、Windows 10/iOS/Androidの端末で使われる標準的な生体認証(「Windows Hello…
日本電気株式会社
NEC、ワークフローの新製品で顔認証ログインやRPA連携などに対応 NECは10月11日、承認ワークフローシステムの新製品「EXPLANNER/FL II」を発売した。本製品は、日本企業特有の複雑な承認ルートに対応し、プログラムなしで周辺システムと連携できるWeb型ワークフローシステム「EXPLANNER/FL」の後継製品だ。主な特長は3つ。1つ目は、顔認証との連携によりセキュリティが強化された…
株式会社日立製作所
日立、小売・流通業の各種データをAIで分析して施策を導出、提案 日立製作所は11月1日、小売業や流通業向けに、データを活用した迅速な意思決定や施策実施を支援するサービス「Hitachi Digital Solution for Retail」の提供を開始する。価格は個別見積もり。本サービスでは、ユーザーから各種データを預かり、データ蓄積からAIでの分析、バリューチェーンの最適化に向けた施策提…
富士通株式会社
富士通、公共工事費の積算誤りの可能性をAIで検知可能に 富士通は10月11日、自治体向けに、公共工事の設計と積算を支援するソフトウェア「ESTIMA」に、工事費の設計積算(見積もり)データの誤りの可能性がある箇所を検知して通知する機能を追加した。本ソフトウェアでは、公共工事に必要となる材料や機材、およびその数量を算出し、工事費総額の積算や設計書の作成支援を…

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