企業向けIT製品の検索サイト【キーマンズネット】最新のIT情報を紹介

IT企業情報

電子メール の 企業情報

丸紅情報システムズ株式会社
MSYS、アプリケーションを改ざんや暗号鍵漏れから守るソフトを発売 丸紅情報システムズ(MSYS)は、アプリケーションのソースコードを保護して不正使用などを防止するソフトウェア「whiteCryption Code Protection」と、アプリケーションで使用する暗号鍵をハッキングから保護するソフトウェア「whiteCryption Secure Key Box」を発売する。whiteCryptionが提供する両ソフトウェア…
京セラコミュニケーションシステム株式会社
KCCS、クラウドの利用を把握・追跡・制御するセキュリティを提供 京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は、Netskopeが提供する、クラウド利用時のセキュリティ向上を支援するサービス「Netskope」の提供を開始した。利用者とクラウドサービスの間の通信内容を基に、クラウドサービスの利用を把握・追跡・制御できる。本サービスでは、約2万種類のクラウドサービスを判別し、…
株式会社構造計画研究所
構造計画研究所、福岡支社を開設し中部営業所の名称を変更 構造計画研究所は、8月19日より新たに福岡支社を開設し、同日に中部営業所の名称を変更したと発表した。福岡支社は、九州地区のマーケティング活動の発展及び新規ビジネスの創出を目的として開設されたという。また、IoT(Internet of Things)ビジネスの発信地としての役割も担うとしている。中部営業所は、名古…
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンITS、Webアプリ自動生成ツール新版でAWSへの対応を強化 キヤノンITソリューションズは11月14日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「Web Performer V2.1.1」を発売した。本ツールでは、プログラミング不要でJavaによるオープンな開発が可能。GUIエディタなど可視化された開発画面を活用しながら、Webアプリケーションの利用者と開発者が一体となった共創型のア…
株式会社ジィーサス
ジィーサス、ナレッジ・メール・システムの廉価版を発売 株式会社ジィーサスは、ヘルプデスク業務を効率化できる、ナレッジ・メール・システム「z-response」の廉価版「z-response-Light」を発売した。「z-response-Light」は、質問者と回答者のQ&Aを自動的にDB化でき、Q&Aの再利用率の向上を図れる。これにより、質問者の自己解決率を向上でき、ヘルプデスク部門の負荷…
東日本電信電話株式会社
NTT東日本、SOHOで手軽に電話環境を構築できるシステムを提供 NTT東日本は、SOHO向けに、外線2チャネル・電話機最大8台まで収容できるビジネスフォンシステム「オフィステレフォン」の提供を7月31日に開始する。本システムは、ユーザー自身で設置でき、宅配で届いた各種機器をLANケーブルにつなぐことで、受け取った日から手軽に電話を利用できるようになるもの。使い方全般…
日商エレクトロニクス株式会社
日商エレ、マイナンバー対応BPOサービス/ソリューションを発売 日商エレクトロニクス株式会社(日商エレ)は、グループ会社であるエヌビーアイ株式会社/エヌシーアイ株式会社と連携して、マイナンバー制度対応に必要な業務を一括して代行する事業者向けに「マイナンバー対応BPOサービス」と「マイナンバー対応ソリューション」を発売した。価格は個別見積。「マイナンバー対応…
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本IBM、クラウド開発基盤で無料・無期限のアカウントを提供 日本IBMは11月1日、クラウド開発基盤サービス「IBM Cloud」で、無料で無期限のユーザーアカウントタイプ「IBM Cloudライト・アカウント」の提供を開始する。今回の新アカウントでは、非構造化データを分析する「IBM Watson」のAPIや、データベース、データ分析、IoTや既存システムとの連携など、企業利用を想定…
合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ
日本ベリサイン、本社移転を発表 日本ベリサイン株式会社は、2012年11月1日にシマンテックグループの一員となり、同グループとの連携を深めるため、今回株式会社シマンテック社と同じビルに移転すると発表した。これを機に事業面でのシナジーを発揮して各種セキュリティサービスを、更に高機能で付加価値の高いものへと発展させていくと伝えている…
日本通信株式会社
日本通信、端末はそのままでISDNを置き換えられるサービスを提供 日本通信は、2020年終了予定の固定デジタル回線ISDNの置き換えソリューションとして、携帯網利用の専用線サービス「モバイルISDN」の提供を開始し、第1弾として「モバイルDSU」を発売した。モバイルISDNでは、ISDNを利用している端末機器群の多くが使用するシリアルインタフェースはそのままで、通信を置き換えて…
日本電気株式会社
NEC、企業・文教向け2in1タブレットPCで操作性や利便性を向上 NECは、ビジネスや教育向けの2in1タブレットPC「VersaPro タイプVT」の出荷を11月16日に開始する予定だ。OSはWindows 10で、着脱可能なキーボードや付属のデジタイザペンなどの使い勝手が向上している。本製品のタブレット本体は、タッチパネル付き10.1型液晶を搭載し、薄さ約11.9ミリ、重さ約647グラム(最軽量時…
NECネクサソリューションズ株式会社
NECネクサス、印刷業向け組版・コンテンツ管理をクラウドで提供 NECネクサソリューションズは、印刷業向けの組版・コンテンツ管理クラウドサービス「SUPER DIGITORIAL for クラウド」を発売した。本サービスは、電子編集システム「SUPER DIGITORIAL/EX」とコンテンツ管理システム「SUPER DIGITORIAL/CMS」に自動組版(マッピング)ツールを加えたもので、月額料金で提供する。S…
NECソリューションイノベータ株式会社
NECソリューションイノベータ、個人情報を匿名化して活用を支援 NECソリューションイノベータは11月7日、個人に関する情報(パーソナルデータ)の利活用を支援する「NEC データ匿名化ソリューション」の提供を開始した。価格は、1ライセンス当たり年額180万円(税別)から。本ソリューションでは、個人が特定できないように加工(匿名加工)した情報を作成する。これにより、プラ…
株式会社日立製作所
日立、制御システムでのUSBメモリの不正使用を防ぐ装置を発売 日立製作所は、制御システム向けに、USBメモリの不正使用によるセキュリティインシデントの発生を防止するUSB管理ソリューション「NX UsbMonitor」の出荷を12月25日に開始する。価格は個別見積もり。第1弾として、本ソリューションの中核となるスタンドアロン型のUSB接続管理装置を発売する。本製品を、制御シス…
富士通株式会社
富士通、コンタクトセンターへ事前学習不要のチャットボットを提供 富士通は12月、コンタクトセンターを中心に顧客接点の高度化を図るソリューション「CHORDSHIP」の提供を開始する。チャットボットを活用したコンタクトセンター業務のコンサルティングから導入、構築、運用までを包括的に支援する。本ソリューションでは、コンタクトセンター業務に適したAIを搭載したチャットボッ…
株式会社理経
理経、Jアラート受信機関向けに処理高速化した新型受信機を出荷 理経は、Jアラート(全国瞬時警報システム)用の新製品「新型受信機」の出荷を10月頃に開始する。Jアラートは、総務省消防庁が国民保護情報(弾道ミサイル情報など)・津波警報・緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を使用して国(内閣官房・気象庁から消防庁経由)から送信し、市区町村などの防災行政無線な…
株式会社シマンテック
シマンテック、自社管理環境以外からの情報漏えいも防止可能に シマンテックは、機密データを保護するソリューション「Symantec Information Centric Security」を強化し、情報漏えい防止ソリューションの新バージョン「Data Loss Prevention(DLP)15」を発売する。自社で管理していない環境でも、機密データや規制データを容易に検出、監視、保護できる。Symantec Information…
オリックス・レンテック株式会社
提携:オリックス・レンテックなど、3次元測量をドローンで支援 オリックス・レンテックとコマツは提携し、測量会社向けに、ドローンを利用した「3次元測量業務支援サービス」の提供を10月に開始する。本サービスは、ドローンなどの測量機器のレンタルサービスと、取得した計測データを利活用するためのソフトウェア機能一式を提供するパッケージサービスだ。具体的には、計測に…
日本システムウエア株式会社
NSW、EC多店舗展開におけるバックオフィス業務の自動化を可能に 日本システムウエア(NSW)は10月2日、EC運用自動化ソリューション「Creoss-RoboEX」の提供を開始した。初期費用は200万円から、月額利用料は65万円からの価格で提供する。ECの多店舗展開において、バックオフィス業務を自動化できる。本ソリューションでは、複数システム間の事務処理を自動化するRPAテクノロジー…
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク、ロボット「Pepper for Biz」を用いた決済を可能に ソフトバンクは、法人向けロボット「Pepper for Biz」による決済を可能にするサービス「レジ for Pepper」の提供を2018年1月以降に開始する予定だ。申し込み受け付けは12月4日に開始する。本サービスは、注文の受け付けから決済までをロボットが行えるようにするもので、日本語、英語、中国語での客対応が可能だ。…

ページトップへ