企業向けIT製品の検索サイト【キーマンズネット】最新のIT情報を紹介

IT企業情報

電子帳票システム の 企業情報

KDDI株式会社
KDDI、IoT向けに省電力・広域・安価なLTEモバイル通信を提供 KDDIは2018年1月、携帯電話網を活用したIoT向け通信サービス「KDDI IoTコネクト LPWA(LTE-M)」の提供を開始する。価格(税別)は、契約が500万回線を超える場合で1回線あたり月額40円から(1回線の場合は月額100円から)。本サービスは、既存の4G LTEネットワークで利用できるため、広いエリアで安定的な通信が…
NTTテクノクロス株式会社
NTTテクノクロス、特権ID管理の新版でAWS対応や海外拠点管理を強化 NTTテクノクロスは2018年1月19日、特権ID管理ツールの新バージョン「iDoperation Version 2.0」を発売する。今回の新バージョンの主な強化点は4つ。1つ目は、クラウド基盤「AWS(アマゾン ウェブ サービス)」への対応の強化だ。AWS上のLinuxサーバに対してもID管理やアクセス制御を行えるよう、AWS上のLinuxで標…
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTTデータ、非対面クレジット決済での成り済まし不正対策を強化 NTTデータは11月13日、VISAやMastercardなどが共同で定める非対面クレジットカード決済の本人認証「3-D Secure」向けに、不正使用のリスクの度合いを判定する「リスクベース認証」機能の提供を開始した。本機能では、カード利用者の利便性を損なわずに、成り済ましによる不正使用の被害を抑制でき、加盟店とカード…
株式会社PFU
PFU、端末リスク対処機器を強化し脆弱性や標的型攻撃などに対応 PFUは、ネットワークに接続した機器の把握やネットワークからの遮断、各端末への対処などを一元化するIT機器リスク対処アプライアンス「iNetSec SF」の機能を強化する。本製品は、単体で不正接続端末を検知・遮断する基本機能に加え、機能を追加するライセンスや他製品との連携によりさまざまなリスクに対応でき、…
アドビ システムズ 株式会社
アドビ、2016年第3四半期の決算を発表 アドビは、2016年度第3四半期(6月4日から9月2日)の決算を発表した。アドビの収益は、過去最高となる14億6000ドルで前年同期比20%増だったとしている。GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.54ドルで、Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.75ドルだった。デジタルメディア分野の収益は、過去…
アルプス システム インテグレーション株式会社
ALSI、Webフィルタリングの新版で未知の脅威への対応などを強化 アルプス システム インテグレーション(ALSI)は11月30日、Webフィルタリングソフトの新版「InterSafe WebFilter Ver. 9.0」を発売する。今回の新版の主な特長は2つ。1つ目は、2つのエンジンを用いた判定により、未知の脅威への対応を強化したことだ。従来のフィルタリング用URLデータベースに加え、第2のエンジ…
アンテナハウス株式会社
アンテナハウス、電子帳簿のスキャナー保存に対応したSaaSを発売 アンテナハウスは11月16日、電子帳簿保存法の「スキャナー保存」に対応したクラウドサービス「ScanSave on ONeSaas」を発売した。本サービスでは、見積書や注文書、領収書、請求書などの国税関係帳簿書類をスキャナーで読み込んで電子化し、スキャナー保存制度の要件を満たした管理運用を行えるので、原本となる紙…
株式会社インターコム
提携:インターコム、セキュリティフライデーと協業 インターコムとアズビル セキュリティフライデーは、法人向けセキュリティソリューションの分野での協業に合意したと発表した。今回の協業により、両社は総合的な情報漏えい対策ソリューションを開発するという。具体的には、マルウェアを忍ばせた添付ファイル付きメール(標的型メール)を送り込み、マルウェアに…
エプソン販売株式会社
エプソン、建設業の会計業務を効率化するクラウドサービスを発売 エプソンは、建設業向けクラウドサービス「Weplat財務応援R4工事台帳」を7月11日に発売する。利用料は年額5万円(税別)。本サービスでは、日々の仕訳入力から工事台帳の作成までを容易に行え、会計業務の効率化や省力化が図れる。仕訳入力画面は、現金出納帳・売掛帳などの帳簿や入出金伝票などの伝票類のレイアウ…
株式会社オービックビジネスコンサルタント
OBC、社会保険や労働保険の手続きを自動化できるサービスを発売 オービックビジネスコンサルタント(OBC)は、総務部門向けに、社会保険や労働保険の手続き業務を削減できる「OMSS+労務管理サービス」を10月26日に発売した。本サービスでは、労務手続きを自動化、電子化、標準化し、クラウドで管理する。手続き準備や従業員への説明、連絡、書類回収、内容確認、差し戻し、進捗…
カシオ計算機株式会社
CASIO、ユーザーが伝票書式を編集できる販売管理システムを発売 カシオ計算機は10月31日、主に食品業向けの販売管理システム「SANBOH(さんぼう)販売管理」を発売した。価格は月額9800円(税別)。本システムは、伝票書式を120種類以上収録するとともに、ユーザーが伝票書式を編集できる機能を搭載。納品先独自の指定伝票にも対応できる。主に外出先で利用する受注入力や在庫確…
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンMJなど、UTMと保険による攻撃対策を中小オフィスに提供 キヤノンマーケティングジャパンと損害保険ジャパン日本興亜は、中小オフィス向けに、サイバー保険を付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U2サイバー保険付き5年パック」の提供を7月3日に開始する。価格は76万8000円(税別)。本サービスでは、統合型セキュリティ装置(UTM)「HOME-UNIT」でサイ…
株式会社クレオ
クレオ、人事給与SaaSなどを提供、データを統計や分析へ活用可能 クレオは、大手・中堅企業向けの会計・人事給与パッケージ「ZeeM」を月額制で利用できるSaaS「ZeeM on Azure」を発売する。人事給与SaaSの先行提供を11月22日に開始し、今後会計にも拡大する。先行提供の人事給与SaaSでは、人事情報と給与情報が一元化された統合データベースにより、ルーティン業務のプロセスを簡…
コクヨ株式会社
コクヨ、「kintone」業務アプリからの帳票配信自動化ツール提供 コクヨは、ソウルウェアと連携し、サイボウズの業務システム作成支援クラウドサービス「kintone」上の業務アプリケーションから帳票のデータ出力と自動配信を行う、小規模事業者向けのクラウドツール「Repotovas」の提供を11月1日に開始する。Repotovasでは、kintone業務アプリケーション画面上のボタンをクリック…
サイボウズ株式会社
サイボウズ、グループウェア新版で新着通知アプリなどを機能強化 サイボウズは、グループウェアの新バージョン「サイボウズ Office 10.6」の提供を開始し、クラウド版もアップデートした。サイボウズ Officeでは、スケジュール管理や掲示板などに加え、業務に合わせたアプリケーションを作成できる簡易データベース機能「カスタムアプリ」も使用できる。今回の新バージョンでは、…
ダイキン工業株式会社
ダイキン、製造業向け業務アプリケーション開発システムを発売 ダイキン工業は、製造業での製品開発の予算管理や部品構成管理、顧客管理などの業務用アプリケーションを容易に開発できるシステム「Smart Innovator」を4月1日に発売する。価格は25ライセンスで300万円〜。本システムでは、アプリケーションのデザイン画面を直感的に操作でき、プログラミングのスキルがなくても、…
株式会社ユニリタ
ユニリタ、スケールできるコミュニケーション特化型PaaSを提供 ユニリタは、企業内・企業間のコミュニケーション変革に特化したPaaS「Smart Communication Platform」(SCP)の提供を開始する。SCPは、企業のデジタル変革や、クラウドインテグレーターによるクラウドサービス開発に利用できるプラットフォームだ。素早く構築して展開できることが特長で、小さく始めて大きくスケ…
ブラザー工業株式会社
ブラザー、プリンター感覚で利用できるレーザーマーカーを発売 ブラザー工業株式会社は、家庭用プリンターと同様の操作性や手軽さで利用できるよう設計されたレーザーマーカー「LM-2500」を7月27日に発売する。「LM-2500」は、電子機器・自動車部品といった金属加工業界のほか、ギフトやノベルティなどの多品種少量生産での利用も想定し、1個単位からレーザー加工を可能にした…
プラス株式会社
プラス、電子黒板の板書データを無線転送できるオプションを発売 プラス株式会社は、同社のコピーボード(電子黒板)の板書データを無線転送できるオプション製品「Wi-Fi転送キット」を2014年1月より発売する。「Wi-Fi転送キット」は、専用Wi-Fiカード「Flucard Pro」を使用し、あらかじめ設定したメールアドレスやFTPサーバ上の指定フォルダに、スキャンした板書データを無線LAN…
株式会社ミロク情報サービス
MJS、経費精算や出退勤申請を従業員のスマホなどから操作可能に ミロク情報サービス(MJS)は、中堅中小企業向けに、経費精算や勤怠管理などのリアルタイム化や時間短縮、可視化を可能にするクラウドサービス「Edge Tracker」の提供を10月31日から順次開始する。スマートフォンやタブレットなどの端末に対応し、従業員が時と場所を問わず利用できる。本サービスでは、第1弾とし…

ページトップへ