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IT企業情報

安否確認システム の 企業情報

KDDI株式会社
KDDI、受信最大708Mbpsの高速モバイル通信サービスを提供 KDDIと沖縄セルラーは、受信最大708Mbps(技術規格上の最大値)の高速モバイルデータ通信サービスの提供を、9月1日から東名阪の一部エリアで開始した。今回の新サービスは、4G LTEとWiMAX 2+のネットワークにおいて、これまでのキャリアアグリゲーション技術と4×4 MIMO技術に加え、多値変調方式「256QAM」を組み…
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTT Com、アプリやWebサイトにビデオ通話などを迅速に装備可能に NTTコミュニケーションズは9月7日、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリやWebサイトに、ビデオ通話などのリアルタイムコミュニケーション機能を迅速に装備できるクラウドサービス「Enterprise Cloud WebRTC Platform SkyWay」の提供を開始した。本サービスでは、リアルタイムコミュニケーションの標準技…
NTTテクノクロス株式会社
NTTテクノクロス、Windows端末のカメラで手のひら静脈認証を可能に NTTテクノクロスは12月下旬、生体認証ソリューション「BioPassport」を発売する。Windows10を搭載したモバイル端末のカメラに手のひらをかざすことで、静脈認証を行ってWindowsにログオンできる。本ソリューションの主な特長は4つ。1つ目は、静脈を読み取る専用機器が不要なことだ。モバイル端末のカメラがあれば…
株式会社NTTドコモ
ドコモ、農業や漁業向けにAIを活用したIoTソリューションを提供 NTTドコモは、農業や漁業などの1次産業向けに、人工知能(AI)を活用したIoTソリューションの提供を9月中旬に開始する。本ソリューションでは、ドコモが開発した「自然対話エンジン」「画像認識エンジン」などのAIと、日本IBMの「IoT分析プラットフォーム」を連携する。これにより、センサーなどのIoT機器から取…
株式会社アーク情報システム
ARK、PCデータ完全抹消ソフトの新版で抹消方式などを拡充 アーク情報システム(ARK)は、Windows PCのデータを完全に抹消するHDD消去ソフト「HD革命/Eraser Ver.6」を6月23日に発売する。本ソフトは、PCからのデータ漏えいトラブルを防止するために、データを復元不可能な状態へ完全に抹消する。「パソコン完全抹消」と「ファイル抹消」を用意する。前者は、廃棄や譲渡、再…
安川情報システム株式会社
安川情報システム、学校Wi-Fi管理装置の防災拠点機能を強化 安川情報システムは、学校向け無線ネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER W-NAC」の防災拠点機能を強化し、2017年夏に提供を開始する。災害時に求められる学校Wi-Fiの解放を、ネットワークの知識がなくても容易に行えるようになる。本装置は、アクセスポイントの一元管理機能や、不正端末によるアクセスやなり…
丸紅情報システムズ株式会社
MSYS、大型対象物に対応できる3Dスキャナ自動化システムを発売 丸紅情報システムズ株式会社(MSYS)は、独GOM社製の3D形状測定/検査自動化システム「ATOS ScanBOX シリーズ8」と同「シリーズ7」をラインアップし、6月22日に発売する。「ATOS ScanBOX」は、ロボットアームに取り付けられたGOM製3Dスキャナ「ATOS Triple Scan」を使用して、対象物の3D形状測定と測定結果を用い…
西日本電信電話株式会社
NTT西日本、ICT環境のセキュリティ対策から運用まで一元的に支援 NTT西日本は、さまざまな規模や業種の企業ニーズに対応するセキュリティサービスの提供を9月1日から順次開始する。ICT環境の高度なセキュリティ対策から運用までを一元的に支援する。今回の新サービスは2つ。1つ目の「Bizひかりクラウド セキュリティ」では、セキュリティ多層防御や24時間365日の運用監視といっ…
大日本印刷株式会社
提携:DNPなど、タブレットで申請書などを手書き入力可能に 大日本印刷(DNP)とスカイコムは協業し、タブレット端末に表示したPDFの帳票データ上に必要な情報を手書き入力して各種申請手続きを行えるサービスを4月に開始する。本サービスでは、記入した情報をテキストデータに変換できる他、手書きをそのままPDFデータ化することもできる。記入漏れを防ぐチェック機能を付…
インフォコム株式会社
インフォコム、各人のストレス状態に合わせたセルフケアを提供 インフォコムは、ストレスチェック受検者全員の個々のストレス状態に合わせたセルフケア型の「テイラードストレスマネジメントサービス」の提供を9月1日に開始する。価格は200円/1受検者〜(法人契約)。本サービスは、東京大学との共同研究による科学的根拠を備えた自己学習型のアルゴリズムを搭載する。職業性ス…
株式会社東芝
東芝、仮想試着アプリにアプリ連係機能を追加 東芝は、スマートフォンなどのモバイル端末上で仮想試着を体験できるアプリ「Coordinate Plus」(iOS版/Android版)に、別のアプリとの連係機能を追加した。本機能を用いたアプリ試着サービスでは、利用者が仮想試着を行う際、オンラインショッピングサイトの商品紹介画面から、自動的にCoordinate Plusを起動す…
東日本電信電話株式会社
NTT東日本、SOHOで手軽に電話環境を構築できるシステムを提供 NTT東日本は、SOHO向けに、外線2チャネル・電話機最大8台まで収容できるビジネスフォンシステム「オフィステレフォン」の提供を7月31日に開始する。本システムは、ユーザー自身で設置でき、宅配で届いた各種機器をLANケーブルにつなぐことで、受け取った日から手軽に電話を利用できるようになるもの。使い方全般…
TIS株式会社
TIS、客のデータを自動集約・一元管理できる製品の導入を支援 TISは、客のデータを一元的に管理できるTealiumのソリューション「Universal Data Hub」の導入支援サービスの提供を開始する。Universal Data Hubでは、さまざまなチャネルから、部門やベンダーのシステム、さまざまなタッチポイントに散在する客のデータを自動集約する。各チャネルを通じて、客の志向に合わせたメ…
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本IBM、複数ベンダー対応セキュリティ運用監視サービスを提供 日本IBMは10月1日、マルチベンダー環境に対応するセキュリティ運用・監視のクラウドサービス「Intelligent Security Monitoring(ISM)」と「Intelligent Log Management(ILM)」の提供を開始する。ISMは、ネットワーク機器やサーバ、アンチウイルスソフトなどさまざまな製品のログを収集し、保管・閲覧環境を提供…
日本電気株式会社
NEC、金融機関のシステムを他システムと連携するAPI基盤を提供 NECは9月14日、金融機関の社内システムを他の事業者のシステムと安全に連携するための「API連携プラットフォームサービス」の提供を開始した。本サービスでは、API(Application Programming Interface)の仕様を外部の利用者に公開する「オープンAPI」への対応で求められる認証機能やセキュリティ対策を提供する…
株式会社日立製作所
日立、イベント駆動型システム開発・実行基盤のIoT機能を強化 日立製作所は、大量データを高速かつ柔軟に処理するフレームワーク「Hitachi Application Framework/Event Driven Computing(HAF/EDC)」のIoT向け機能を強化し、提供を9月29日に開始する。価格は個別見積もり。短期間でのシステム設計・開発と高効率な仮説検証により、IoTを活用した高付加価値なサービスの創…
富士通株式会社
富士通、PC用の生体認証機器としてスマートフォンを利用可能に 富士通は9月11日、Windows PC用の生体認証デバイスとしてスマートフォンを利用できる「パソコン・スマホ連携機能」の提供を開始した。価格は個別見積もり。本機能は、パスワードに依存せず生体認証と公開鍵暗号を用いるオンライン認証規格「Fast IDentity Online(FIDO認証)」に準拠した同社の「オンライン生体認…
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
NTT-AT、サイバー事故の損害を補償する保険付きソフト2種を発売 NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は9月5日、サイバー攻撃や不可抗力によるシステム障害などが発生した場合に、ユーザーの各種損害を補償する保険「サイバーセキュリティ総合補償プラン」付きセキュリティ商品を発売した。本プランの対象商品は2つ。1つは、FFRIが提供するエンドポイント型標的型攻撃対策ソフトウ…
株式会社富士通マーケティング
FJM、中堅中小向け統合基幹アプリに販売管理のクラウド版を追加 富士通マーケティング(FJM)は、中堅・中小企業向けの統合基幹業務アプリケーション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA きらら」(GLOVIA きらら)シリーズに、「GLOVIA きらら 販売」のクラウド版を追加し、8月7日に提供を開始する。また、既存の「GLOVIA きらら 会計」「GLOVIA きらら 人事給与」のクラ…
株式会社JIEC
採用:JIEC、清水建設の災害時情報共有システムを構築 株式会社JIECは、モバイルを活用し広域大災害に対応した清水建設株式会社の災害時情報共有システム「BCP-Web」を構築したと発表した。清水建設は、建築・土木など建設工事の請負を主軸とした総合建築業を展開する企業。同社では、2007年から携帯電話やPCを利用して被災状況を記録するシステムが存在し、震災や風水…

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