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IT企業情報

ナレッジマネジメント の 企業情報

KDDI株式会社
KDDI、モバイル端末・アプリ・メール・文書を管理するEMMを提供 KDDIは12月7日、モバイル端末を利用シーンに応じて安全に活用するためのEMM(Enterprise Mobility Management)ソリューション「KDDI EMM powered by VMware AirWatch」の提供を開始する。本ソリューションは、複数のOSに対応し、各種のモバイル端末を一元管理できる。また、さまざまなモバイル端末から社内システ…
NTTコミュニケーションズ株式会社
提携:NTT Comなど、コンタクトセンタークラウドの信頼性などを強化 NTTコミュニケーションズは、ジェネシス・ジャパンとの協業により、クラウド型コンタクトセンターサービス「Arcstar Contact Center」の機能を強化し、12月20日に提供を開始した。今回の強化点は主に4つ。1つ目は、2000席までの規模に対応したことだ。クラウド型なので、季節やイベントで最繁時に多くの席数を必要…
NTTコムウェア株式会社
NTTコムウェア、DevOps対応機能を備えた開発環境クラウドを提供 NTTコムウェアは、DevOps(開発と運用の連携)に対応したソフトウェア開発環境クラウドサービス「SmartCloud DevaaS 2.0」の提供を7月20日に開始した。迅速かつ効率的なDevOpsサイクルの確立を可能にする。本サービスでは、開発を省力化・短期化するCI(Continuous Integration)ツールや、ソフトウェア変更に応じ…
NTTテクノクロス株式会社
NTTテクノクロス、特権ID管理の新版でAWS対応や海外拠点管理を強化 NTTテクノクロスは2018年1月19日、特権ID管理ツールの新バージョン「iDoperation Version 2.0」を発売する。今回の新バージョンの主な強化点は4つ。1つ目は、クラウド基盤「AWS(アマゾン ウェブ サービス)」への対応の強化だ。AWS上のLinuxサーバに対してもID管理やアクセス制御を行えるよう、AWS上のLinuxで標…
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTTデータ、電気事業向けクラウドサービスの需給管理機能を拡充 NTTデータは、電気事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA」のメニューを拡充し、2018年2月に提供を開始する。需給管理の業務負担軽減を図る「ECONO-CREA RPA」と、事業規模を限定した「需給管理スタンダード版」を追加する。今回追加されるECONO-CREA RPAは、Excelなどのデータを活用する電源割り当てや入札準…
株式会社PFU
PFU、スキャナーによる紙文書の電子化を効率化するソフトを発売 PFUは1月11日、業務用イメージスキャナー「fiシリーズ」を活用して紙文書の電子化業務を効率化するソフトウェア「PaperStream Capture Pro」を発売した。本製品は、同スキャナーの標準添付ソフトの機能を強化した有償版だ。原稿のスキャン、OCR(文字認識)、バーコードや2次元コードの認識、画像品質確認、インデ…
SAPジャパン株式会社
SAPジャパン、SAP BW/4HANAを基盤に事業計画や連結を統合可能に SAPジャパンは、ビジュアル化を組み込んだ、事業計画と連結の単一統合アプリケーション「SAP Business Planning and Consolidation(SAP BPC)11.0,version for SAP BW/4HANA」の一般提供を6月26日に開始した。本アプリケーションは、事業計画や予算編成、予測、財務連結とレポートなど、ミッションクリティカル…
株式会社アクト・ツー
act2、Microsoft SCCMにMac管理機能を追加できる製品を発売 株式会社アクト・ツー(act2)は、既存のMicrosoft SCCMにMac管理機能を追加でき、PC/Macを一元管理できる、米パラレルス社が開発した製品「Parallels Mac Management for Microsoft SCCM」(PMM)を発売した。価格は、Mac 1台/1年間のライセンスが3000円。「PMM」では、ソフトウェアのライセンス状況やMacのシ…
アシストマイクロ株式会社
アシストマイクロ、顧客コンタクト対応管理・共有システムを発売 アシストマイクロは、顧客に向けた架電や郵送活動を一元管理するコンタクト対応管理システム「Contact Aid」を発売した。本システムは、一般的な顧客リストだけでなく、金融機関が導入する不正取引検知システムなどのモニタリングデータとも連係することで、後続する顧客フォロー業務の状況をリアルタイムに共有で…
アドビ システムズ 株式会社
アドビ、2016年第3四半期の決算を発表 アドビは、2016年度第3四半期(6月4日から9月2日)の決算を発表した。アドビの収益は、過去最高となる14億6000ドルで前年同期比20%増だったとしている。GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.54ドルで、Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.75ドルだった。デジタルメディア分野の収益は、過去…
JBアドバンスト・テクノロジー株式会社
JBAT、kintoneを使いやすく機能拡張するプラグインセットを提供 JBアドバンスト・テクノロジー(JBAT)は、サイボウズが提供する業務アプリクラウドサービス「kintone」の機能を拡張するプラグインセット「ATTAZoo(アッタゾー)」の提供を2月28日に開始する。本製品は、kintoneアプリでよく使用する機能や、利便性を高めるための機能を備えたプラグインをセットにしたもの。kint…
アルプス システム インテグレーション株式会社
ALSI、Androidの標準Webブラウザでフィルタリングを利用可能に アルプス システム インテグレーション(ALSI)は1月29日、スマートデバイス向けWebフィルタリングサービス「InterSafe MobileSecurity Lite」のAndroid版の提供を開始する。本サービスでは、専用のWebブラウザを使用せずにフィルタリングを実行できるため、OS標準のWebブラウザでアプリやWebメールを安全に利用…
アンテナハウス株式会社
アンテナハウス、電子帳簿のスキャナー保存に対応したSaaSを発売 アンテナハウスは11月16日、電子帳簿保存法の「スキャナー保存」に対応したクラウドサービス「ScanSave on ONeSaas」を発売した。本サービスでは、見積書や注文書、領収書、請求書などの国税関係帳簿書類をスキャナーで読み込んで電子化し、スキャナー保存制度の要件を満たした管理運用を行えるので、原本となる紙…
EMCジャパン株式会社
EMCジャパン、標的型攻撃対策の新版でインシデント調査を効率化 EMCジャパンは、セキュリティ対策チーム向けの標的型攻撃対策製品「RSA NetWitness Logs」「RSA NetWitness Packets」の新版(バージョン11)を10月31日に発売する予定だ。分析に必要な情報を自動的に収集し、時系列で視覚化することができる。今回の新版では、インシデントを迅速かつ正確に調査するために、イベン…
インフォテリア株式会社
インフォテリア、EAIソフトでNetSuiteとの連携アダプターを提供 インフォテリアは、EAI/ESB(企業データ連携)ソフト「ASTERIA WARP」と、ネットスイートのクラウド型統合業務アプリケーション「NetSuite」とを連携する「NetSuiteアダプター」の提供を8月17日に開始した。価格は月額2万円から(税別)。本アダプターでは、RDB連携と同等のSQLを利用してNetSuiteと連携できる。ま…
エプソン販売株式会社
エプソン、建設業の会計業務を効率化するクラウドサービスを発売 エプソンは、建設業向けクラウドサービス「Weplat財務応援R4工事台帳」を7月11日に発売する。利用料は年額5万円(税別)。本サービスでは、日々の仕訳入力から工事台帳の作成までを容易に行え、会計業務の効率化や省力化が図れる。仕訳入力画面は、現金出納帳・売掛帳などの帳簿や入出金伝票などの伝票類のレイアウ…
エムオーテックス株式会社
MOTEX、外部脅威・内部不正対策や残業抑制が可能な管理製品を提供 エムオーテックスは12月13日、統合型エンドポイント管理ツールの最新バージョン「LanScope Cat Ver.9.0」をリリースする。本製品は、IT資産管理や内部不正対策、外部脅威対策などの機能を搭載している。今回の新バージョンでは、ログ運用を強化し、ログ運用を中心とする統合管理を可能にした。主な強化点は3つ。1つ…
株式会社オージス総研
オージス総研、統合認証をOAuth 2.0に対応、API利用認可を強化 オージス総研は、統合認証パッケージ「ThemiStruct Identity Platform」で、APIアクセス認可技術「OAuth 2.0」に対応した。これにより、従業員向けシステムに加え、事業用サイトや顧客向けモバイルアプリケーションの認証・認可といった、複雑化する認証基盤へのニーズに一元的に対応できるようになる。本製品は、…
キヤノンソフトウェア株式会社
キヤノンソフト、車載制御システム向けSPF開発事業へ参画 キヤノンソフトウェア株式会社(キヤノンソフト)は、APTJ株式会社が推進するAUTOSAR仕様の国産SPF(Software PlatForm)の開発にソフトウェア技術者の支援を行なうとともに、APTJが実施する第2回第三者割当増資を引き受けたと発表した。AUTOSARは、車載制御システム向けのソフトウェア基盤のグローバルな業界標…
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンMJなど、UTMと保険による攻撃対策を中小オフィスに提供 キヤノンマーケティングジャパンと損害保険ジャパン日本興亜は、中小オフィス向けに、サイバー保険を付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U2サイバー保険付き5年パック」の提供を7月3日に開始する。価格は76万8000円(税別)。本サービスでは、統合型セキュリティ装置(UTM)「HOME-UNIT」でサイ…

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