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IT企業情報

ナレッジマネジメント の 企業情報

KDDI株式会社
KDDI、IoTデータ分析クラウドに法人電話帳や家電実売データを追加 KDDIは、IoTデータを分析できるクラウドサービス「KDDI IoTクラウド 〜データマーケット〜」で提供するデータ群に、「法人電話帳データ」「住民特性推計エリアデータ」「施設・道路等の地理情報データ」「家電実売データ」を追加する。本サービスでは、企業が自社で保有するIoT業務データと、KDDIの提携パートナー…
NTTコミュニケーションズ株式会社
提携:NTT Com、SAP用クラウド基盤を運用代行付きで世界的に提供 NTTコミュニケーションズは9月27日、SAPシステム向けの共有型クラウド基盤サービス「Enterprise Cloud for ERP」の提供を開始した。マネージドサービスと組み合わせて、世界規模で提供する。本サービスの主な特長は3つ。1つ目は、クラウド環境を柔軟かつ迅速に構築できることだ。全てのデータをメモリ上で処理して…
NTTコムウェア株式会社
NTTコムウェア、DevOps対応機能を備えた開発環境クラウドを提供 NTTコムウェアは、DevOps(開発と運用の連携)に対応したソフトウェア開発環境クラウドサービス「SmartCloud DevaaS 2.0」の提供を7月20日に開始した。迅速かつ効率的なDevOpsサイクルの確立を可能にする。本サービスでは、開発を省力化・短期化するCI(Continuous Integration)ツールや、ソフトウェア変更に応じ…
NTTテクノクロス株式会社
NTTテクノクロス、特権ID管理の新版でAWS対応や海外拠点管理を強化 NTTテクノクロスは2018年1月19日、特権ID管理ツールの新バージョン「iDoperation Version 2.0」を発売する。今回の新バージョンの主な強化点は4つ。1つ目は、クラウド基盤「AWS(アマゾン ウェブ サービス)」への対応の強化だ。AWS上のLinuxサーバに対してもID管理やアクセス制御を行えるよう、AWS上のLinuxで標…
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTTデータ、非対面クレジット決済での成り済まし不正対策を強化 NTTデータは11月13日、VISAやMastercardなどが共同で定める非対面クレジットカード決済の本人認証「3-D Secure」向けに、不正使用のリスクの度合いを判定する「リスクベース認証」機能の提供を開始した。本機能では、カード利用者の利便性を損なわずに、成り済ましによる不正使用の被害を抑制でき、加盟店とカード…
株式会社PFU
PFU、端末リスク対処機器を強化し脆弱性や標的型攻撃などに対応 PFUは、ネットワークに接続した機器の把握やネットワークからの遮断、各端末への対処などを一元化するIT機器リスク対処アプライアンス「iNetSec SF」の機能を強化する。本製品は、単体で不正接続端末を検知・遮断する基本機能に加え、機能を追加するライセンスや他製品との連携によりさまざまなリスクに対応でき、…
SAPジャパン株式会社
SAPジャパン、SAP BW/4HANAを基盤に事業計画や連結を統合可能に SAPジャパンは、ビジュアル化を組み込んだ、事業計画と連結の単一統合アプリケーション「SAP Business Planning and Consolidation(SAP BPC)11.0,version for SAP BW/4HANA」の一般提供を6月26日に開始した。本アプリケーションは、事業計画や予算編成、予測、財務連結とレポートなど、ミッションクリティカル…
株式会社アクト・ツー
act2、Microsoft SCCMにMac管理機能を追加できる製品を発売 株式会社アクト・ツー(act2)は、既存のMicrosoft SCCMにMac管理機能を追加でき、PC/Macを一元管理できる、米パラレルス社が開発した製品「Parallels Mac Management for Microsoft SCCM」(PMM)を発売した。価格は、Mac 1台/1年間のライセンスが3000円。「PMM」では、ソフトウェアのライセンス状況やMacのシ…
アシストマイクロ株式会社
アシストマイクロ、顧客コンタクト対応管理・共有システムを発売 アシストマイクロは、顧客に向けた架電や郵送活動を一元管理するコンタクト対応管理システム「Contact Aid」を発売した。本システムは、一般的な顧客リストだけでなく、金融機関が導入する不正取引検知システムなどのモニタリングデータとも連係することで、後続する顧客フォロー業務の状況をリアルタイムに共有で…
アドビ システムズ 株式会社
アドビ、2016年第3四半期の決算を発表 アドビは、2016年度第3四半期(6月4日から9月2日)の決算を発表した。アドビの収益は、過去最高となる14億6000ドルで前年同期比20%増だったとしている。GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.54ドルで、Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.75ドルだった。デジタルメディア分野の収益は、過去…
JBアドバンスト・テクノロジー株式会社
JBAT、kintoneを使いやすく機能拡張するプラグインセットを提供 JBアドバンスト・テクノロジー(JBAT)は、サイボウズが提供する業務アプリクラウドサービス「kintone」の機能を拡張するプラグインセット「ATTAZoo(アッタゾー)」の提供を2月28日に開始する。本製品は、kintoneアプリでよく使用する機能や、利便性を高めるための機能を備えたプラグインをセットにしたもの。kint…
アルプス システム インテグレーション株式会社
ALSI、Webフィルタリングの新版で未知の脅威への対応などを強化 アルプス システム インテグレーション(ALSI)は11月30日、Webフィルタリングソフトの新版「InterSafe WebFilter Ver. 9.0」を発売する。今回の新版の主な特長は2つ。1つ目は、2つのエンジンを用いた判定により、未知の脅威への対応を強化したことだ。従来のフィルタリング用URLデータベースに加え、第2のエンジ…
アンテナハウス株式会社
アンテナハウス、PDFソフトの新版で本文の直接編集などを可能に アンテナハウスは10月27日、PDF編集ソフトの新版「瞬簡PDF 編集 7」と、PDF作成ソフトの新版「瞬簡PDF 作成 8」を発売する。PDF編集ソフトの「瞬簡PDF 編集」では、PDFの結合やページ入れ替え、注釈編集など、PDF編集作業全般を行える。今回の新版の主な新機能や強化点は5つ。1つ目は本文編集機能だ。PDFの本文テ…
EMCジャパン株式会社
EMCジャパン、標的型攻撃対策の新版でインシデント調査を効率化 EMCジャパンは、セキュリティ対策チーム向けの標的型攻撃対策製品「RSA NetWitness Logs」「RSA NetWitness Packets」の新版(バージョン11)を10月31日に発売する予定だ。分析に必要な情報を自動的に収集し、時系列で視覚化することができる。今回の新版では、インシデントを迅速かつ正確に調査するために、イベン…
インフォテリア株式会社
インフォテリア、EAIソフトでNetSuiteとの連携アダプターを提供 インフォテリアは、EAI/ESB(企業データ連携)ソフト「ASTERIA WARP」と、ネットスイートのクラウド型統合業務アプリケーション「NetSuite」とを連携する「NetSuiteアダプター」の提供を8月17日に開始した。価格は月額2万円から(税別)。本アダプターでは、RDB連携と同等のSQLを利用してNetSuiteと連携できる。ま…
エプソン販売株式会社
エプソン、建設業の会計業務を効率化するクラウドサービスを発売 エプソンは、建設業向けクラウドサービス「Weplat財務応援R4工事台帳」を7月11日に発売する。利用料は年額5万円(税別)。本サービスでは、日々の仕訳入力から工事台帳の作成までを容易に行え、会計業務の効率化や省力化が図れる。仕訳入力画面は、現金出納帳・売掛帳などの帳簿や入出金伝票などの伝票類のレイアウ…
エムオーテックス株式会社
提携:MOTEXとラック、サイバー攻撃リモート解析サービスを提供 エムオーテックスは、ラックと協業し、サイバー攻撃リモート解析サービス「インシデント マネジメント サービス」の提供を4月25日に開始する。本サービスは、MOTEXのIT資産管理・情報漏えい対策ツール「LanScope Cat」のオプション機能であるAIアンチウイルス「プロテクトキャット Powered by Cylance」のユーザ…
株式会社オージス総研
オージス総研、統合認証をOAuth 2.0に対応、API利用認可を強化 オージス総研は、統合認証パッケージ「ThemiStruct Identity Platform」で、APIアクセス認可技術「OAuth 2.0」に対応した。これにより、従業員向けシステムに加え、事業用サイトや顧客向けモバイルアプリケーションの認証・認可といった、複雑化する認証基盤へのニーズに一元的に対応できるようになる。本製品は、…
キヤノンソフトウェア株式会社
キヤノンソフト、車載制御システム向けSPF開発事業へ参画 キヤノンソフトウェア株式会社(キヤノンソフト)は、APTJ株式会社が推進するAUTOSAR仕様の国産SPF(Software PlatForm)の開発にソフトウェア技術者の支援を行なうとともに、APTJが実施する第2回第三者割当増資を引き受けたと発表した。AUTOSARは、車載制御システム向けのソフトウェア基盤のグローバルな業界標…
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンMJなど、UTMと保険による攻撃対策を中小オフィスに提供 キヤノンマーケティングジャパンと損害保険ジャパン日本興亜は、中小オフィス向けに、サイバー保険を付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U2サイバー保険付き5年パック」の提供を7月3日に開始する。価格は76万8000円(税別)。本サービスでは、統合型セキュリティ装置(UTM)「HOME-UNIT」でサイ…

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