「国内サーバ」シェア

　IDC Japanの調べによれば、2011年第2四半期（4〜6月）の国内サーバ市場規模は1282億円で、前年同期（2010年第2四半期）から35.4％拡大した。一方出荷台数は19万5000台で、前年同期から65.9％増加となった。同期の高成長は富士通が独立行政法人理化学研究所と共同開発したRISCサーバ「京」によるもので、同期の出荷実績から「京」を除くと、出荷金額の成長率は0.1％減でほぼ前年同期並みとなる。また、「京」を除いた出荷台数の成長率は7.6％増であった。
　市場占有率（金額ベース）を見ると、「京」を出荷した富士通が40.3％を獲得し1位であった。x86サーバと「京」以外のRISCサーバがプラス成長であったものの、メインフレームは3四半期連続のマイナス成長であった。2位は、x86サーバとRISCサーバが好調で17.9％を獲得したIBMで、2010年第2四半期から5四半期連続でプラス成長を達成した。
　同期は、x86サーバが好調であり、震災の教訓から、DRP（災害復旧計画）関連の案件が目立った。また、インターネット/スマートフォンのコンテンツやクラウドサービス関連の大型案件が多数あった。インターネットビジネス向けの出荷好調は、スマートフォンの普及が大きく影響している。また、クラウドサービス向けの出荷好調は、BCP（事業継続計画）を目的とした投資が増加していることが背景にあると見られている。

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