バックアップツールの導入状況

　最初にバックアップツールの「導入状況」を尋ねた結果、全体で70.8％が導入済みで、「新規で導入を検討している」と回答したのは1.7％、「必要性を感じるが導入時期は未定」が20.5％、「必要性を感じない」と回答したのが7.0％という結果となった（図1-1）。この結果を従業員規模別に見ると、101名〜1000名の中堅企業、1001名以上の大企業においては約8割の企業が既に導入済みとなった。従業員が多ければ取り扱うデジタルデータ量も増大するなどの背景はもちろん、J-SOX法やIFRS（国際会計基準）などへの対応による内部統制や証拠保全の観点からも、バックアップデータの世代管理は企業規模が大きいほど必要になってくるようだ。
　次にバックアップツールを導入済み・導入予定と回答した方を対象に「バックアップの頻度」について尋ねたところ、導入済みでは1位「毎日フルバックアップをとっている」で25.3％、2位「毎日差分だけのバックアップをとっている」で25.1％、3位「毎日差分バックアップをとって、1週間ごとにフルバックアップをとっている」で23.8％と続いたが、導入予定では1位「毎日差分バックアップをとって、1週間ごとにフルバックアップをとる予定」で28.9％、2位「毎日差分だけのバックアップをとる予定」で27.8％、3位「毎日フルバックアップをとる予定」で22.2％と続き、導入予定では1位が変わっていた。（図1-2）。対象データをすべて取得するフルバックアップに比べ、データの保護強度はやや劣るものの、リストア時間を短縮できる差分バックアップを日々のバックアップ方式に設定する企業が増えてきているようだ。

　次に、バックアップツールの導入済み・導入予定者を対象に「導入目的」を聞いたところ、導入済みでは1位「障害時の迅速なリカバリ」で81.9％、2位「バックアップにかかる運用負荷削減」で30.8％、3位「ディザスタリカバリ」で26.6％と続く結果となった。導入予定では上位の順位に変動はなかったが、導入済みと比べて2位「バックアップにかかる運用負荷削減」と3位「ディザスタリカバリ」の割合が高くなっていた（図2-1）。これは2011年3月に起きた東日本大震災により、企業のディザスタリカバリに対する意識が向上したことや、バックアップ体制の見直しにともなう運用管理負荷の増大を懸念している担当者が増えている可能性などが考えられる。
　続けて、ディザスタリカバリ対策としての「バックアップデータの保存先」について尋ねたところ、導入済みでは1位「ディザスタリカバリ対策をしていない」で46.0％、2位「テープなどのバックアップメディアを遠隔地へ保存」で33.0％、3位「独自にディザスタリカバリサイトを構築して保存」で10.3％と続き、導入予定では1位「テープなどのバックアップメディアを遠隔地へ保存」で30.7％、2位「独自にディザスタリカバリサイトを構築して保存」で27.3％、3位「ディザスタリカバリ対策をしていない」で25.0％と続いた（図2-2）。ここでも導入予定ではディザスタリカバリ対策していないと回答する割合が減少していることから、東日本大震災の影響が見て取れる。テープなど可搬性のあるバックアップデータは遠隔地に分散したり、別拠点にディザスタリカバリサイトを構築してバックアップを強化したりと、緊急時の事業継続を意識したバックアップ方法が検討されているようだ。
　これら結果を裏付けるようにアンケート回答者全員を対象に「震災以降のバックアップに対する意識」について尋ねたところ、「特に変わらない」が45.7％、「やや上がった」が36.7％、「かなり上がった」が17.6％となり、震災以降バックアップに対して意識が向上したと回答した方は54.3％と過半数を超える結果となっていた。

　続いて、バックアップツールの導入済み・導入予定者を対象に、バックアップツールの「重視ポイント」を尋ねたところ、導入済みでは1位「導入工数・コスト」で59.4％、2位「運用工数・コスト」で54.3％、3位「システム運用管理の容易さ」で33.9％、4位「安定性」で32.2％、5位「リカバリの早さ」で31.3％と続き、導入予定では1位「導入工数・コスト」で58.4％、2位「運用工数・コスト」で52.8％、3位「安定性」で42.7％、4位「リカバリの早さ」で38.2％、5位「システム運用管理の容易さ」で34.8％と続く結果となった（図3-1）。導入・運用に関わるコストに関しては当然として、着目すべきは導入予定で安定性、リカバリの早さを重視する割合が増加している結果となっていた。
　次に、バックアップツールの導入済み・導入予定者を対象に「必要な機能」についても尋ねた結果、導入済みでは1位「スケジューリング機能」で85.4％、2位「差分バックアップ機能」で69.0％、3位「ジョブ管理機能（監視機能）」で65.4％、4位「簡単リストア機能」で61.0％、5位「集中管理機能」で46.1％、6位「レポーティング機能」で40.1％と続いた（図3-2）。導入予定でも1位から5位までの項目は順位に変化は見られなかったが、6位に「重複排除」がランクインした。重複排除技術は、ファイル単位での重複はもちろん、ファイルを更に細かい単位に分割し、重複部分を1度だけ処理することにより効率化する技術のことで、バックアップの効率アップに大きく寄与する。ネットワークを流れるデータ量を大幅に削減することが可能なので、データ量の増加やクラウド、仮想化環境を含めたデータバックアップに伴う担当者の負荷削減に効果的であるため、導入予定者からは「必要な機能」として認識されているようだ。

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【1】バックアップツールは70％以上が「導入済み」、「必要性を感じない」のは7％のみ

【2】震災以降、「バックアップに対する意識が向上」したのは54.3％と過半数を超える

【3】導入予定では「安定性」や「リカバリの早さ」を重視、必要機能は「重複排除技術」

【4】71.3％が満足と回答、不満点は「レスポンスの不安定さ」や「ツールの操作性」など

【5】導入しない理由、「費用対効果が明確でない」「知識が少ない」などが上位に

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