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情報漏洩ワースト3業種はどこ？

2009/06/23

　一流の大手企業が、150万件近い顧客データを横流しされながら、個人情報が流出した被害者からのクレームがなければ気づかなかったのはなぜか。内部統制にも関連する情報漏洩防止策としてのアイデンティティ管理が、十分にゆき届いていなかったのが1つの原因と考えられよう。今回は、情報漏洩の現状について最新の統計データを紹介しながら、前回紹介した情報漏洩ケースを踏まえ、同種の事件を未然に防ぐためのアイデンティティ管理について、概略を学んでいこう。

ケースファイル編	統計データ編
機密情報が闇市場で売買されていた！掲載日：2009/06/09	情報漏洩ワースト3業種はどこ？掲載日：2009/06/23

どれだけの情報漏洩事件が起きているのか

1-1		急増する情報漏洩件数

　まずは情報漏洩事件がどれだけ起きているのか、現状を知っておこう。図1は、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）セキュリティ被害調査ワーキンググループがまとめた「2008年上半期　情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」からのデータである。

図1 漏洩人数とインシデント件数 (2002年～2008年上半期 [n=638])

	（「2008年上半期　情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」より）

	（資料提供：JNSA）

　これは、毎年情報漏洩被害調査を行っているJNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループが2008年1月1日から6月30日までに新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏洩インシデントについてまとめた結果だ。2008年分に関しては上半期のみの状況が反映されている。
　図に見るとおり、情報漏洩インシデントの件数は2005年の1032件をピークに、やや減少傾向を見せながら推移している。しかし、2008年はグラフでは少なくなったように見えるが、実際は上半期のみで683件が発生しており、下半期で単純に倍になるとすれば2005年の件数を大きく上回る件数になる可能性がある。要するに、件数は減るどころか増加してきているのだ。情報漏洩人数のほうはインシデント件数に比例するわけではなく、大規模な漏洩が起きたかどうかで変わってくる。2008年上半期では、1件あたりの漏洩人数は2650人にのぼる。
　グラフの漏洩人数を全部足してみると7569万人になり、仮に重複がないものとして単純に計算すれば、日本の人口（1億2758万人）の約6割のデータが漏洩しているということになる。

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