「UTM」シェア

　富士キメラ総研の調べによれば、UTM（統合脅威アプライアンス）市場は、中堅中小企業がコスト削減のために複数機能を備えた製品の導入を進めていることで拡大を続けている。ベンダは大企業への浸透も図っているが、セキュリティ機能の統合によって生じうるリスクが導入を遅らせている。
　今回は、ファイアウォールとネットワーク侵入検知／防御、ゲートウェイ・アンチウイルスの3機能を含む複数のセキュリティ機能を統合可能な製品を対象として調査を実施しており、その2007年の市場規模（金額ベース）は前年対比67.6％増の315億円と見込まれている。また、2008〜2009年には前年対比10％前後の増加が予測されている。
　市場占有率では、2007年には全体の29.5％を占めるベンダが1位となり市場を牽引している。同社はローエンド製品の売り上げが好調だが、今後は大規模向け製品を大学やデータセンタに拡販することで更なる業績拡大を見込んでいる。
　複数機能を提供する製品でも実際はファイアウォール／VPN製品のリプレイス需要が中心となっており、機能をすべて使用しないケースが多くなっている。今後は、大企業への啓蒙活動や、複数機能を同時利用した際の性能低下の回避策を強化した製品が増加することで、市場拡大が推測される。また、付加価値となる機能の追加や、各機能を単体製品として提供しているベンダによるアプライアンスの投入が予測され、競合が激化すると見られている。

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