企業におけるWebサイト閲覧の規制状況

　最初に、インターネット上の禁止行為など、インターネットの利用についてポリシーを設定しているか尋ねてみた。その結果、全体で「ポリシーを設定している」が62.0％、「ポリシーを設定していない」が38.0％となった。これを従業員規模別で見ると、1001名以上の企業では「ポリシーを設定している」が大きく上回っているが、100名以下の企業になると状況は反転している。
　次に、UTMやURLフィルタリングなどでWebサイトの閲覧を制限しているか尋ねてみた。その結果、全体の56.8％が「実施している」と回答し「実施していない」は43.2％となり、「実施している」のほうがやや上回った（図1参照）。これを従業員規模別で見ると、1001名以上の大企業では「実施している」が大きく上回っているが、100名以下の企業になると、「実施している」が20.2％、「実施していない」が79.8％となり、ポリシー設定と同じように状況は反転している。
　続いて、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と答えた方を対象に「Webサイトの閲覧制限をどのように実施しているか」を尋ねてみた。その結果、1位が「キーワード単位で制限している」で62.6％、2位が「ドメイン単位で制限している」で54.7％、3位が「SSL暗号化通信を制限している」で5.6％と続く結果となった（図1-2参照）。ほかにも「フィルタソフトのポリシーを基本にしている」、「セキュリティ会社から提供されるブラックリスト形式で制限している」、「ベンダの提供するカテゴリによりアクセス可否を判断している」といったコメントも寄せられており、フィルタリングベンダに任せているケースも少なくないようだ。

　次に、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と答えた方に、社内において「閲覧できない」Webサイトのジャンルを尋ねてみたところ1位は「掲示板（2ちゃんねるなど）」で68.7％、2位は「SNS（mixiやFacebookなど）」で53.9％、3位は「Webメール」で48.6％、4位は「動画共有サイト（YouTubeなど）」で46.4％、5位は「ファイル共有サイト（宅ふぁいる便など）」で36.9％と続く結果なった。また、社内において「閲覧できない」Webサイトの1位は「2ちゃんねる」で67.3％、2位は「mixi」で54.2％、3位は「ニコニコ動画」で46.9％となった。
　ランキング上位の掲示板やSNS、Webメールなどは、いずれも閲覧者が情報を発信できるため、情報漏洩対策の一環として規制しているものと思われる。このほか、「その他」には“暴力”や“風俗”などに関連するサイトジャンルも取り上げられていた。

　続いて、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と答えた方を対象に、現在の閲覧制限について満足しているかどうかを管理者と利用者に分けて尋ねた。管理者の場合、「とても満足している」と「まあ満足している」の合計は62.3％、「やや不満がある」と「とても不満がある」の合計は37.7％であった（図3-1）。続いて利用者の場合を見ると、「とても満足している」と「まあ満足している」の合計は61.2％、「やや不満がある」、「とても不満がある」の合計は38.9％で、管理者と利用者との間で満足度に大きな差は見られなかった（図3-2）。
　アンケートに寄せられた利用者のコメントを見ると「満足」の理由として「制限がない時は閲覧によるウイルス感染が多かった」、「およそ必要なサイトは閲覧可能で、業務に不要なサイトは閲覧不可能なので」といった声が挙がっていた。一方、「不満」の理由としては「QAサイトやBBS等がフィルタリングされており、トラブル対応や情報調査時に足かせになっている」、「技術的な内容など調べたい時に禁止されるページが多い」、「SNSが禁止なので、Facebook等でのマーケティングができない」といった意見が寄せられており、業務上必要と思われるインターネット利用が閲覧規制により妨げられている様子が伺える。

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【1】過半数がWebサイト閲覧を制限するも、100名以下の企業では制限なし

【2】情報を発信できるWebサイトが制限対象に、情報漏洩対策の一環か

【3】現在のWebサイト閲覧制限に3割以上が不満、情報調査の足かせに

【4】過去1年間のセキュリティ事故・トラブル、半数以上が問題なし

【5】従業員のWebサイト閲覧状況、半数以上がモニタリングを実施

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