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「クライアントセキュリティ対策」の再考

2008/04/17

　Windows Vistaが市場に姿を現してから約1年が過ぎ、同OSを社内のクライアント端末に採用する企業も出始めているものと考えられる。今日では、ウイルスやスパイウェアなど悪意を持ったソフトウェアによる攻撃、従業員のUSBメモリやファイル交換ソフトウェアの不正利用よる情報漏洩事件などクライアントを取り巻く脅威は多様化している。こうした背景によりクライアント端末の追加や刷新にともない、自社のクライアントセキュリティ基盤を見直す企業もあろう。本稿では、Vistaの導入を踏まえクライアントセキュリティ対策の要素やユーザ企業における対策状況について述べるとともに、関連する市場として情報漏洩対策ソリューション市場の新しい動向について触れる。

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雪嶋貴大

リサーチ・アナリスト　雪嶋貴大(Takahiro Yukishima)

株式会社アイ・ティ・アール

アナリストファイル #034

ネットワークセキュリティ、電子メールセキュリティ、セキュリティ管理を中心に、情報セキュリティ分野における市場動向の調査分析や製品評価を担当。ポリシー策定や製品・サービス選定などユーザ企業におけるセキュリティ対策の支援にも従事。南山大学経済学部卒業後、ユーザ企業の情報システム部門を経て、2005年より現職。

情報漏洩対策ソリューションの新たな波とユーザが持つべき視点

　上記の調査結果からは、ユーザ企業では内部の関係者を主脅威とした情報漏洩対策を依然重要視しているという傾向が見られた。このようなユーザニーズに対して従来の情報漏洩対策ソリューションでは、暗号化によるデータの保護やユーザがどのような操作を行ったかという点について監視・監査し、不正行為を検出することで、情報漏洩の防止策としてきた。
　これに加え、昨年度あたりからユーザが取り扱ったファイルが機密情報を含んでいるのかどうか、といったデータ自体に焦点を当てその漏洩チェックを行うという機能を備えたソリューションが国内市場に姿を現し始めており、一般的にILP（Information Leak Prevention、 Information Loss Prevention）やDLP（Data Loss Prevention、Data Loss Protection）と呼ばれている。（ILPソリューションの基本機能については、表3を参照）
　同ソリューション製品は、2000年前後から米国を中心とした海外市場に現れ始めたが、同時期に国内市場に展開されることはなかった。国内では、2005年に個人情報保護法が施行された背景もあり、情報漏洩対策ソリューション製品の販売は2002年ごろから拡大し始めたが、ILPソリューションが国内向けに提供されることはなかった。

表3 ILPソリューションの基本機能

	出典：アイ・ティ・アール

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