「国内ワークステーション」シェア

　IDC Japanの調べによれば、2007年の国内ワークステーション出荷台数は、前年対比11.3％増の25万9000台、出荷金額は9.3％増の649億円となった。製品別でみると、x86系プロセッサとWindows/LinuxなどのOSを搭載した“パーソナルワークステーション”（PWS）の出荷台数は前年対比13.8％増の25万5000台に伸びた。一方、RISC/EPICプロセッサを採用し主にUNIXを搭載した“トラディショナルワークステーション”（TWS）は、出荷台数4000台と2006年から半減した。
　PWSは、製造業大手企業の更新需要が堅調に推移し、中堅/中小企業の新規需要や金融業界による数千台規模の大口案件もあったことで、出荷台数を伸ばした。TWSの落ち込みは、新規需要がPWSやサーバに移り、更新需要のみとなったためとみられる。
　市場占有率（出荷台数ベース）は、デルが31.0％で1位を6年連続で守り、2位の日本HPが27.5％、3位のNECが22.3％で、2006年に続き3社で全体の80％を占めている。また、金融系の大口案件があった富士通は、日本IBMに代わり4位となった。
　今後は、出荷台数が年平均2.1％増加していき、2012年には28万7000台になると予測される。中堅/中小企業の需要が市場拡大の要因となり、短期的には景気悪化の影響で減速するが長期的には拡大していき、普及につれて成長率は徐々に下がるものとみられる。

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