企業における震災影響及びIT製品検討状況

2011/09/13

　キーマンズネットでは、2011年3月11日に起きた「東日本大震災」を受け、2011年の4月に続き、2011年7月6日～ 2011年7月13日にかけて「震災の影響」に関するアンケートの第2回目を実施した（有効回答数：1154）。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の40.2％、一般部門が28.9％、顧客に販売するベンダ・SIerが30.9％という構成比であった。地域別で見ると、震災の影響が大きかった東北5県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）が3.4％、北海道・その他東北（北海道、秋田県、山形県、新潟県）が4.2％、関東地域（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、群馬県、山梨県、栃木県）が58.9％で、その他、中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄が33.7％であった。
　その方々に今回お聞きしたのは、「震災の影響による業績見込み」「今年度のIT予算の見直し」「ITシステムで改善が必要と思われる仕組み」「BCPの策定状況」など、震災の影響を把握するための質問。その結果、回答者の4割が業績に震災の影響をあまり受けない見込みであると判断しており、BCPついては約4割が策定済み、検討中・今後策定予定も約5割近くの割合を占めることなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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震災による業績見込み、「あまり影響を受けない見込み」が41.8％という結果に

　最初に「震災の影響による業績見込み」について尋ねたところ、1位「あまり影響を受けない見込み」が41.8％、2位「下方修正される見込み」が32.7％、3位「まだ分からない」が23.7％という結果となった（図1-1）。この結果を従業員別に見ると、従業員規模が小さくなるほど「あまり影響を受けない見込み」の割合が大きく、大企業になるほど震災が大きな影響となっている傾向にあるようだ。大企業では地方にある拠点なども含め、自社設備やインフラ、従業員など多くの資産を所有していることが多く、震災による影響を受けやすい。取引先や関連会社の業務停止による売り上げ減少の影響も受けやすいため、このような結果となっているのだろうと推測できる。また東北5県では45.9％が「下方修正される見込み」と回答しており、震災における業績への大きな影響が伺える。
　この結果を2011年4月のアンケート結果（図1-2）と比較したところ、「まだ分からない」と回答した割合が10.6ポイント大幅に減少し、反対に「あまり影響を受けない見込み」の割合が6.3ポイント、「下方修正される見込み」が3.3ポイント増加していた。今回のアンケートは震災発生から3ヵ月経っており、震災直後の混乱から少しずつ現状把握が進み、多数の企業で震災が業績に与える影響や今後の見通しがついてきた様子が見て取れる。

図1　「震災の影響による業績見込み（2011年7月・4月）」

　次に、震災の影響による業績見込みについて「下方修正」もしくは「上方修正」される見込みと回答した方を対象に、「震災の影響による業績の修正率」を尋ねたところ、1位は「10％以上20％未満の（上方・下方）修正」で32.4％、2位は「10％未満の（上方・下方）修正」で27.8％、3位は「分からない」で19.5％と続く結果となった（図2-1）。まとめると1位と3位の合計で79.7％と、8割近くが「20％未満」の業績の（上方・下方）修正と回答したこととなる。また「分からない」と回答した方のフリーコメントを見ると、「震災の影響で、顧客の計画が延期となって売り上げ減になる要素と、震災復旧のための予定外の売り上げがあり、相殺される可能性もある。」「国の政策に左右されると感じている。」などといった意見が寄せられており、震災から3ヵ月経った現在でも、企業は市場環境や復興支援等の政策を注視している模様だ。
　この結果を2011年4月のアンケート結果（図2-2）と比較したところ、「分からない」と回答した割合が9.2ポイント大幅に減少、また「10％未満の（上方・下方）修正」が0.9ポイント減少し、「10％以上20％未満の（上方・下方）修正」が6.7ポイント増加していた。ここでも、震災直後と比べて現状把握が進んだことにより、当初予測していた業績見込みから具体的な業績見込みをたてられるようになってきた様子が見て取れる。また、震災によって業績に影響を受けた企業の中では、大体「10％以上～20％未満」くらいの幅で影響を受けているようだ。

図2　「震災の影響による業績の修正率（2011年7月）」

IT予算、「見直しはされない」と回答した割合が9.9ポイントと増加

　次に、「今年度のIT予算の見直し」について尋ねたところ、「見直しはされない」が45.0％、「分からない」が24.4％、「IT予算の見直しを行った（行っている）」が17.8％、と続いた（図3-1）。この結果を従業員規模別に見ると、従業員規模が大きくなるほど「IT予算の見直しを行った（行っている）」と回答する割合が増えている傾向にあった。大企業のほうが業績面で震災の影響を受けやすかったため、業績低下にともなうIT予算の見直しも行わざるを得ない状況にある企業も少なくないと思われる。
　また、この結果を2011年4月のアンケート結果（図3-2）と比較したところ、IT予算の「見直しはされない」と回答した割合が9.9ポイントと増加し、また「分からない」と回答した割合が5.6ポイント減少していた。この結果から、震災直後から現状把握が進んだ結果、今期のIT予算の見直しを行わないと判断した企業が多い傾向にあることが分かった。

図3　「今年度のIT予算の見直し（2011年7月・4月）」

　続いて、IT予算の見直しについて「 IT予算の見直しを行った（行っている）」「今後行われる予定」と回答した方を対象に、「見直し後、IT予算はどのようになる予定・見込みか」を尋ねたところ、1位「昨年度より減少する見込み」で59.5％、2位「昨年度と同様になる見込み」で17.0％、3位「昨年度より増える見込み」で16.1％と続き、全体で約6割が、IT予算が昨年度より減少する見込みであることが分かった（図4-1）。また、この結果を2011年4月のアンケート結果（図4-2）と比較したところ、「昨年度より減少する見込み」と回答した割合が5.2ポイント増加した一方で、「昨年度より増える見込み」と回答した割合も6.4ポイント増加していた。震災によって業績に影響が出たためIT予算を減少せざるを得ない企業がある一方で、今後のBCP対策方針を震災によって見直す企業もあり、バックアップ体制の強化やリモートアクセスなど在宅勤務体制の整備にIT予算を増加させる企業も少なくないものと推測される。

図4　「見直し後のIT予算（2011年7月・4月）」

ITシステムで改善が必要と思う仕組み、当面は「節電対策」や「災害対策」中心

　次に、「ITシステムで改善が必要と思われる仕組み」について尋ねたところ、今期中に実施予定とした項目の1位は「節電のためのシステム運用形態・運用時間の見直し」25.0％、2位「UPS・非常用発電機の導入」14.5％、3位「社内などに設置されたサーバなどのデータセンタへの移設」12.5％と続き、「来期以降に実施予定」と「実施するかどうか検討中」の合計値で見ると、1位「省電力型IT機器への買い替え」37.1％、2位「ネットワークの増強・バックアップ用回線の敷設」35.1％、3位「ディザスタリカバリの構築」34.8％と続いた（図5-1）。「今期中に実施予定」は、喫緊の課題である夏季の電力不足への対応に関連した項目が上位にランクされた。一方で来期以降ではネットワークの増強、ディザスタリカバリの構築など、場合によっては情報システム部門以外を巻き込んだ大掛かりな施策に、災害対策のために着手していく企業も少なくないようだ。
　続いて、「今後、新たに導入・利用を検討するIT製品やサービスがある」と回答した方を対象に、そのIT製品やサービスについて尋ねたところ、今期中に導入予定とした項目の1位は「UPS・非常用発電機などの電源対策のための製品」で43.9％、2位は「データセンタ」で39.8％、3位は「リモートアクセスの仕組み」で38.8％と続いた（図5-2）。震災対策のため電源確保、バックアップ、在宅勤務の各項目で今期中に最低限対策しておきたい項目として上記3項目が挙げられていた。