IPv6の対応状況

　最初にIPv6の「対応状況」を尋ねた結果、全体の1.4％が「既にIPv6の実運用を開始している」と回答し、「実運用はまだだが、IPv6ネットワークの検証は実施している」が3.5％、「IPv6運用に関する情報収集を開始している」が13.3％、「いずれ運用を開始する必要は認識しているが、情報収集は未実施」が29.8％、「自社でIPv6について何を実施する必要があるか分からない」が34.9％、「自社ではIPv6について何かを実施する必要性はないと考えている」が17.2％という結果になった（図1）。まとめると全体で4.9％が「対応済み」、43.1％が「対応予定」で、IPv6に対応している企業は5％未満と非常に少なく、対応する予定ではあるものの情報収集などの行動に移せていない企業が多い結果となった。なお「対応予定」が多い一方で、「自社ではIPv6について何かを実施する必要性はないと考えている」との回答は17.2％と少ない結果となった。

　次に、「IPv6運用に関する情報収集を開始している」、「いずれ運用を開始する必要性は認識しているが、情報収集は未実施」と回答したIPv6対応予定者を対象に、IPv6対応の開始予定時期を聞いたところ、1位が「3年以内」で39.7％、2位が「5年以内」で29.6％、3位が「それ以降」（10年以降）で14.3％と続く結果となった。
　既に国内ではIPv4網の整備が進んでしまっている。また、ソフトウェアについても大多数がIPv4環境しか考慮できておらず、IPv6移行の緊急性が見出し難い。
　IPv6への完全移行には、10年から20年かかると言われている。しかし、この結果を見ると全体の7割以上が5年以内に対応すると回答しており、IPv6への移行は予想よりもスピード感をもって進むかも知れない。

　続いて、IPv6に「対応予定」と答えた会員を対象に、IPv6対応の「きっかけ」を尋ねたところ、1位が「今後IPv6のみ利用のユーザが増え、他社の対応も進んできたと感じた時」で48.0％、2位が「ネットワーク機器やインターネットサービスの追加・新規購入をする時」で40.2％、3位が「IPv4より、IPv6の方がメンテナンス等コスト面での優位性が見出せた時」で33.8％と続く結果となった（図3）。フリーコメントを見ると「IPv6でなければインターネットが利用できなくなる時」や「IPv4の利用に弊害・制限等の発生が見込まれる時」といった声も寄せられた。
　長期的に見てIPv6への移行を予定しているものの、現時点ではIPv4で運用していても問題はないと考える方が多いことが伺える。
　参考までに、既にIPv6の実運用を開始している方や検証を実施している方を対象にSIerも含める形でIPv6対応の「きっかけ」を尋ねている。その結果、1位が「ISP等サービス提供者としてIPv4枯渇に向け以前から対策を開始していた」で51.3％、2位が「IPv4枯渇後、ネットワーク機器やインターネットサービスの追加・新規購入の機会があった」で28.2％、3位が「SIer等外部からの勧めにより」で15.4％と続いた。「対応済み」と答えた方の多くはISPなどのサービス提供者であり、必要に迫られている企業が多いことが分かった。

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【1】IPv6への対応は1割未満、大多数は必要性の判断に迷っている

【2】IPv6対応予定の4割は「3年以内」に移行、予想を上回るスピード感

【3】IPv6への移行を予定するも現時点ではIPv4で問題なし

【4】対応予定の4割が「IPv4/v6トランスレータ」を検討、「分からない」との声も

【5】5割超がIPv6対応のリスク分からず、認知度の低さが浮き彫りに

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