次世代PHSかWiMAXか？遂に来た「BWA」時代

　昨年12月21日、総務省はウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画の2社に対し、2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設を認める決定を行った。ご存知のとおり、2.5GHz帯は次世代PHS方式とモバイルWiMAX方式の両方が利用可能な帯域だ。
　認定申請を行ったのは4社だ。ウィルコムは次世代PHSを推進する、世界でもユニークな存在。ワイヤレスブロードバンド企画は、KDDIを中心としてインテルやJR東日本、京セラなどが出資するWiMAX事業のための新会社である。競い合った他の2社は、ソフトバンク、イーアクセスを中心としISP各社などが出資したオープンワイヤレスネットワークと、NTTドコモと事業認定のための戦略的提携を行った（現在は解消）アッカ・ワイヤレスである。
　それぞれ申し分ない実力と実績をもったメンバーが集う中で、ウィルコムとKDDI陣営が選ばれたのには理由がある。

　背景にあるのは総務省の考え方の転換だ。通信事業者のビジネス展開モデルそのものを重要視していた従来とは違い、昨年からは通信インフラとその上にのるサービスとを区別したうえで、多様なビジネスモデルを実現できる可能性を追求する方向へとシフトしてきているのだ。無線通信インフラを所有するMNO（Mobile Network Operator/移動体通信事業者）が展開する垂直統合的なコンテンツ・アプリケーション提供の範囲にとどまらず、異業種から多様なMVNO（Mobile Virtual Network Operator/仮想移動通信事業者）が参入し、それぞれのビジネス展開が可能なBWA環境を創出しようというのが現在の総務省の姿勢である。
　図1に見るように、MNOとMVNOがともに市場を活性化することで、サービスの多様化が促進され、現在のサービス別ネットワークからレイヤ別ネットワークへの変換が始まる。

　なお、MVNOは単にコンテンツ・アプリケーション領域にとどまらず、プラットフォームレイヤや通信サービスレイヤ、端末レイヤに至るまで、バラエティに富んだプレイヤーが登場することが想定されている。図2ではMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）という事業者が登場しているが、これは異業種から参入するMVNOとMNOとの間の交渉やユーザ課金等の代行などの代理人的役割を果たす、MVNOのサポート事業者のことだ。

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【1】ウィルコムとKDDI陣営がBWA事業者として選ばれた理由

　1-1　インフラと「多様なサービスの可能性」を峻別した総務省

　1-2　出資企業とMVNOの実績が勝敗を分けた

【2】インフラに依存しないサービスが今後の主流

　2-1　方式の比較はナンセンス

　2-2　次世代PHSとWiMAXは世界レベルでは大きな違い

　2-3　端末もオープン化、目的に合わせたカスタマイズが可能に

【3】BWA時代に可能になるサービスとは

【4】企業が準備しておくべきことは、BWAを利用する目的意識

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