BCP対策の要「データセンタ」最新事情

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通常のオフィスビルと比べて非常に多くの通信回線が引き込み済となっている。

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災害時にサービスの提供に極力支障が出ないように建物自体が耐震構造になっている。

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電力供給が途絶えた場合に備え大容量の蓄電池や自家発電装置等を備えている。

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構内で火災が発生した場合に中に設置されている機器を極力痛めないよう、通常のスプリンクラーではなく二酸化炭素やフロンガスによる消火設備を持っている。

　まず、大きな地震がきてもラックなどが転倒しないよう、キャビネットタイプのラックおよびケージ内のオープンラックは、十分な強度を保つ耐震工法により設置されている。また、サーバ台数が増えても十分対応できる冗長構成の空調システムが完備されている。例えば、フロア全体のエアフローを綿密にシミュレーションして空調効率が最適になるようラックを独自開発しているデータセンタもある。さらに、商用電源に障害が発生した場合に安定した電源を供給できるよう、UPS（無停電電源装置）や自家発電設備を備えている。このほか、火災予兆検知システム（超高感度煙検知システム）やガスベース消火システムの導入により、未然に火災を防いだり、利用者のIT機器に損傷を与えずに消火したりできるよう工夫されている。

　セキュリティ設備としては、データセンタの入退館をチェックして不審者や部外者が勝手に出入りできないようにするための設備が導入されている。例えば、入退室には、静脈を照合するバイオメトリックセンサーによる承認がないと入退室することができないようにしたり、データセンタとその周辺を24時間365日、遠隔操作のビデオカメラシステムで監視したり、24時間常駐の警備員が、データセンタへの接近者を監視したり事故管理を行ったりしてくれる（図1参照）。

　自社保有のサーバやネットワーク機器をデータセンタ内に設置できる、いわゆる場所貸しサービス。データセンタの電源・空調設備や入退室管理などのセキュリティ設備を利用できる。合わせて運用サービスを利用することも可能で、その場合には高効率・高品質・セキュアな運用管理を実現できる。

　予めデータセンタ内に用意されたサーバなどの機器を利用できるサービス。レンタルサーバもこの範疇に入る。ホスティングサービスで提供されるサーバは、ウェブサイトの運用やメール環境の整備に充分な機能を標準搭載しているケースが多い。

　必要なときに必要なだけITリソースを利用できるサービス。データセンタ内にクラウド環境を構築し、利用者はハードウェア構成を気にすることなく、高額なアプリケーションを安価な月額料金で利用できる。アプリケーションのバージョンアップやデータ管理などの煩わしい運用が不要で、利用者は業務に集中できる。

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24時間365日の安定稼働を実現できる（BCMの確保・構築）。

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耐震設備、電源設備、運用管理設備などを自前で用意するには膨大なコストがかかるが、データセンタを利用すれば、これらの設備投資が不要になる。

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ITシステム運用のための技術および人材も自前で保有・維持する必要がなくなる。

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コンプライアンスやセキュリティの強化に役立つ。

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サーバ、データの集中管理による効率化とコスト削減を実現できる。