今夏の節電、具体的にどう取り組むべきか？

　まずは電力供給量に関する現状を整理しておこう。以下は2011年5月13日時点での各種発表に基づいている。今後も状況が変化する可能性は十分あるため、必要に応じて逐次最新情報で補足いただければ幸いである。
　震災後間もない4月の段階では、政府は東京電力および東北電力の管轄内にある家庭や企業に対し、消費電力量に応じて15〜25%の消費電力削減を求めると発表していた。その後、火力発電所の復旧などで東京電力管内の電力供給量は徐々に回復し、この7月末時点では5520万キロワット、8月末時点では5620万キロワットを供給できる見込みだ。これを踏まえて、政府は先の15〜20%の節電目標を「一律15%削減」に引き下げる方針を5月13日の電力需給緊急対策本部の会合で決定した。
　今夏が平年並みの暑さであれば、東京電力管内で見込まれる最大消費電力は5500万キロワットと言われている。だが、昨年7月のピーク時には6000万キロワットの消費を記録した。さらに、東京電力は東北電力に対して140万キロワットを融通する必要がある。こうした点を踏まえると需給バランスは依然として厳しい状況といえる。
　さらに留意すべきなのは電力不足の状態が他地域へと波及する可能性だ。5月14日には中部電力管内の浜岡原子力発電所が政府の要請によって全面停止した。中部電力は通常は東京電力に対し75万キロワットを融通している。だが、浜岡原発の停止により、東京電力への融通を停止することに加え、関西電力/中国電力/四国電力/北陸電力/九州電力といった他地域からの融通が必要となる可能性もある。また、先に述べた東京電力が見込む供給量には既に関西電力からの融通も含まれている。しかし、融通をする側の地域も十分な余裕があるわけではない。関西電力や九州電力は今夏に管内にある原子力発電所の検査を予定しており、検査の結果や地元住民の反対などによって検査後の運転再開が滞れば、電力不足が関東だけでなく関西にまで広がる恐れもある。
　こうした不測の事態も踏まえると、東京電力や東北電力の管内だけでなく、全国的な規模で節電への取り組みを進めておくべき状況といえるだろう。

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【1】節電の必要性は全国に広がる可能性も

【2】取り組みの「期間」と「範囲」を決めておくことが重要

【3】モノの投資の有無とソフトウェア面/ハードウェア面で対策を整理

　3-1　モノの投資を伴わない対策

　3-2　モノの投資を伴う対策

【4】中小企業が取り得る停電対策の工夫

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