グリーンITの現状と実現ステップ

　この1年の間に欧米におけるグリーンＩＴを取り巻く環境は大きく変化した。特に大きな影響を与えたのが、リーマンショック以降米国がとったグリーン・ニューディール政策である。米国オバマ政権は、エネルギー安全保障、雇用対策を含む経済再生の観点から大規模な環境およびエネルギー分野への投資を公約として掲げ、政策を着々と進めている。その結果、スマートグリッドに代表されるＩＴを活用した新しい社会インフラが将来構築される可能性がでてきた。IBMやCiscoやGoogleなどのIT企業も環境問題への取り組みを新市場創出に向けた事業機会としてとらえ、すでに新しい製品やサービスの提供を開始している。
　また、欧米企業ではグリーンＩＴによる省エネルギーおよびエネルギーコスト削減への取り組みも着実に進んでいる。日本の国内ではグリーンＩＴへの取り組みをCSRの一環としてとらえている企業が多いのに対して、欧米では2008年の後半ごろからグリーンＩＴを有効なコスト削減策としてとらえ、データセンターの省エネ化などに積極的に取り組む企業が増えている。
　British Telecom(BT)は英国における全エネルギーの0.7%を消費する巨大通信事業者である。BTのデータセンタには、11,000のサーバラックがあり、ラックあたり平均1500Wを消費している。同社は現在、エネルギー消費の効率化とコスト削減を目的とした21st Century (21CN) Data Centre Projectを推進している。このプロジェクトは、2016年までに英国内における同社のCO2排出量を1996年比で80%削減し、2020年までにワールドワイドでのカーボンフットプリント（後述）を80%削減することを目的としている。
　同社はこの目的を達成するためにサーバ仮想化やサーバ統合と冷却機を使用せず冷たい外気を利用するフリークーリングの活用などのデータセンタにおけるエネルギー効率化の施策を進めている。また、冷却エネルギー削減を実現するために、サーバを通常より高い温度で動作させるという新しい試みにも取り組んでいる。同社は2006年にこのプロジェクトを開始して以来、すでに6000台のサーバ削減に成功しており、6000KWhのエネルギー削減を実現している。

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【1】転換期を迎えたグリーンＩＴ

【2】日本の環境政策は地球温暖化対策が中心

【3】日本企業の取り組み状況

【4】グリーンITへの取り組み指針

【5】重要となる最適化という視点

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