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2008/05/22
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2012年までに温室効果ガスを6%削減(1990年比)すると日本が世界に約束したのは97年のこと。以来温室効果ガス排出抑制を進める各種施策が進められてきた。一方、廃棄物の3R(削減、再利用、再資源化)についても2000年成立の循環型社会形成推進基本法に盛り込まれ、産業界の取り組みが進んできた。地球環境保護への取り組みが進展するなか、後手に回っていたのがオフィス系のIT分野だ。地球に優しいITのあり方はどのようなものか、またITは環境に対して何ができるのか、それらを追求するのが「グリーンIT」。今回はその現状の取り組みを紹介し、ユーザ企業に今求められることは何かを解説していく。 |
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リサーチ ITインフラストラクチャ バイス プレジデント兼最上級アナリスト 亦賀 忠明(Tadaaki Mataga)
1985年、大手ベンダ入社。メインフレーム、ネットワーク、オープン・システムに至る各種システム開発業務に従事。米国製品の受け入れと導入、顧客へのシステム提案、設計、開発、運用といった開発工程全般を手掛ける。1997年にガートナー ジャパン入社。サーバやITインフラストラクチャ全般に関する調査分析を担当。国内外の主要なベンダ、インテグレータや一般企業ユーザに対して、さまざまな戦略的アドバイスを行っている。
さて、ITユーザ企業にとってのグリーンITのメリットとは何だろうか。もちろん電力消費量が減るのだから電力コストが削減可能だ。またCSRのアピールによりブランド強化や利益向上も期待でき、さらにITインフラの最適化を行うきっかけともなりうるだろう。
しかし、そうした功利的な側面にのみ偏るなら地球環境保護のための対策としては中途半端なものとなる可能性が高い。企業の環境保護への取り組みに対する一般の視線は今後ますます厳しくなる。企業の対策がポーズだけだと見なされれば「エコ偽装」との誹りを免れないし、利益追求が目的だと見透かされれば「環境テロ」の標的とされることもあり得る。地球温暖化問題は重要なことである。だからこそ、中途半端な取り組みやポーズにはリスクがともなう可能性があることに注意が必要だ。
| 3-1 |
自分自身がリーダとしてふるまおう |
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政府機関やベンダはさまざまな取り組みをしているが、リーダは不在なのが現状だ。指針が見えない状況では、ユーザ自身がリーダシップをとるほかはない。政府やベンダの動向に過敏に反応して振り回されることなく、自身の現状を把握し、納得できる形で目標を立て、現実的にできることを行う必要がある。そのために社内で知恵を出し合うことが肝心だ。その際には、IT の調達、運用・管理、活用、廃棄といった一連のサイクルの観点で検討することをお勧めする。
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【1】グリーンITとは何か?
1-1 2011年にはデータセンタの電力消費が2倍に
1-2 いずれ訪れる「幻滅期」を乗り越えたあとが肝心
【2】グリーンITをとりまくベンダや政府機関の最新の動き
2-1 海外での取り組み
2-2 日本での取り組み
2-3 グリーンITの対象範囲はプレイヤーによって異なる
【3】ユーザにとってのグリーンITの意義と今後の視点
3-1 自分自身がリーダとしてふるまおう
3-2 グリーンITに向けての検討ポイント
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