「工事進行基準」でどう変わるべきか？

　野村総合研究所は、1988年に野村コンピュータシステムと旧・野村総合研究所が合併して新しい野村総合研究所（以下NRI）となった。
　合併直後にバブル崩壊などの厳しい経営環境に直面する中で、1992年業務革新会議を組織し、全社レベルで経営基盤の改革に着手し、新しい人事制度や会計制度、情報システムインフラが整備された。工事進行基準は、この新しい会計制度の一部として1995年から導入された。
　それまでの会計制度では、ソフトウェアの受託開発事業の売上は、契約期間で月々按分する方式を採用しており、また収支管理単位も契約別ではなかったため、実際の事業活動とその収支が見えにくい状態であった。また、管理会計システムも未整備で事業部門の現場における収支管理を支援できる仕組みが不十分であった。
　こうした課題を解決するために、トップマネジメントやミドルマネジメントが事業活動の直近の状態を可視化して共有できる仕組みを構築する必要性が高まっていた。
　そこで当時は建設業向けの収益計上基準であった工事進行基準に着目し、個別原価計算と工事進行基準を核とした新しい会計制度の導入をトップダウンで決めた。NRIでは、会計制度への変更対応ではなく、自社の経営管理基盤の整備を目的として自発的に工事進行基準を導入したのである。

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【1】会計基準変更とは何か？

【2】ベンダ企業に求められる対応

　2-1　全社レベルでマネジメント力が問われる

　2-2　各部門の果たすべき役割

【3】ユーザ企業への影響

　3-1　ベンダ企業の要求に対応できるか？

　3-2　情報システム部に求められる役割の変化

【4】野村総合研究所における「工事進行基準導入・活用事例」

　4-1　「工事進行基準」の導入の経緯

　4-2　現場に定着させるための試み

　4-3　制度もシステムも手作り

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