「工事進行基準」でどう変わるべきか？

　2009年4月から一定の要件を満たすソフトウェアの受託開発に工事進行基準を適用することが決まった。従来ソフトウェア開発事業を行う企業では、一般的に工事完成基準が用いられていて、工事進行基準を用いている企業は、野村総合研究所（1995年から）や富士通（2005年から）などごくわずかである。このため多くの企業は来春からの会計基準変更に対応しなくてはならなくなった。
　従来のルールでは、工事進行基準と工事完成基準の選択適用が認められていたが、今回の変更で、一定の要件を満たすものは工事進行基準を、満たさないものは工事完成基準を適用するというルールになった。ソフトウェア開発すべてに工事進行基準を導入しなくてはならない、というわけではない。
　一定の要件とは、以下の3つの各要素について、「信頼性をもって見積ることができる」ということである。

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【1】会計基準変更とは何か？

【2】ベンダ企業に求められる対応

　2-1　全社レベルでマネジメント力が問われる

　2-2　各部門の果たすべき役割

【3】ユーザ企業への影響

　3-1　ベンダ企業の要求に対応できるか？

　3-2　情報システム部に求められる役割の変化

【4】野村総合研究所における「工事進行基準導入・活用事例」

　4-1　「工事進行基準」の導入の経緯

　4-2　現場に定着させるための試み

　4-3　制度もシステムも手作り

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