クラウドはどれだけ有効なのか？

　クラウドが対象とする範囲はITリソースであるため、従来から行われていたビジネス要件定義についてはクラウドにおいても同様に行う必要がある。むしろ、クラウドによって情報システムの構築/運用手段が1つ増えたことになり、ガバナンスの重要性はさらに増しているといえるだろう。

　「クラウドを活用することで数年かかる業務システム開発が3ヶ月足らずで完成」といったニュースを目にすることも多い。クラウドが工期短縮に直接的に寄与するのはサーバなどのITリソース調達が不要となる点や、負荷を考慮した綿密なスケーリングを行う必要がなくなるといった非機能要件に関連する事項である。ユーザ個別の業務に即した機能を作り込んでいく過程については、クラウドだからといって劇的に速くなるわけではない。ニュースで取り上げられている事例はクラウド側が元々用意している標準的な画面構成や基本ロジックがユーザ要件に合致しており、コーディングを最小限に抑えられたというケースが多い。これについては「クラウドであるから」ということではなく、ベースとなったフレームワークとユーザの機能要件との親和性の問題であることに注意する必要がある。

　現時点では「あるクラウドで構築/運用している情報システムを他のクラウドへ移す」といったことや「社内運用とクラウドを行き来する」ことは残念ながらできない。逆にいえば、クラウド活用はある程度ベンダロックインの危険性をはらんでいるということになる。ITリソース管理標準化を推進する業界団体である「DMTF」内のグループである「Open Cloud Standards Incubator」ではクラウドの相互運用性に取り組んでいる。IBM、HP、Sun Microsystems、Cisco、EMC、VMWare、Citrixなどといった主要なベンダが参加しており、異なるクラウド間や社内環境とクラウド間の相互運用性確保に期待がかかる。しかしながら、相互運用性が実現されるまでには少なくとも数年はかかるだろう。そのため、あるクラウドを選択した場合には、ある程度そのクラウドに依存した状態になることをあらかじめ想定しておく必要がある。