ログインしていません 現在ログインされていないため、一部のサービスしかご利用いただけません
会員登録/ログインすると…  ・全ての会員限定サービスがご利用いただけます
・解説記事の全文をご覧いただけます    会員登録/ログインする

IT製品 TOP > 情報系システム > その他情報系業務ソフト・サービス >

Web2.0時代の「企業内情報共有」


この記事をtweetする Yahoo!ブックマークに登録 このエントリーをはてなブックマークに追加


すご腕アナリスト市場予測
この先どうなる?が知りたいあなたに「企業内情報共有 掲載日:2007/01/25

Web2.0時代の「企業内情報共有」



 2006年のIT業界のトレンドを振り返る際、Web2.0というキーワードの登場と認知の急速な広がりを外して考えることはできないだろう。Google mapsやYouTubeといった新たなサービスが耳目を集め、ビジネスパーソンだけでなく一般のコンシューマにも「Webの世界で新しいことが起こっている」という見方が広がったが、対コンシューマ向けのビジネス以外には「Web2.0は利益を生まないのでは」と見る向きも多いのではないだろうか。しかし、Web2.0的な技術・ツールは着実に企業内に入り込みつつある。本稿では、Web2.0的な技術・ツールの活用によって企業内のコラボレーションのあり方が今後どのように変わるかを展望したい。 Web2.0時代の「企業内情報共有」



 A N A L Y S T アナリストファイル #015
 株式会社 野村総合研究所
株式会社 野村総合研究所 亀津 敦 (Atsushi Kametsu)
情報技術本部 情報技術調査室
亀津 敦 (Atsushi Kametsu)
1996年東京大学経済学部卒業後、精密機器メーカーの情報システム部門・経営企画部門勤務を経て、2000年に野村総合研究所に入社。情報技術本部にてIT動向の調査と分析を行うITアナリスト集団に所属。専門は、情報系システム全般(主にEIPやナレッジマネジメント)と、ユビキタス・ネットワーク技術の知識分野への応用など。


今後の社内情報共有のゆくえ


 筆者がコラボレーションやナレッジマネジメントに関する展望の中で、ブログSNS、Wikiといったツールに最初に触れたのは2004年であった。その際には、従来のナレッジマネジメントの施策とは異なる方策として可能性を言及したに留まる。
 あれから2年たち、実際のナレッジマネジメントやコラボレーションの事例の中でこれらWeb2.0由来のツールが利用されることが少しずつ出始め、企業内コラボレーションの枠組みの中での位置づけが固まりつつあり、ユニクロを展開するファーストリテイリング(従来からの情報共有の場としてのEIPに加え、より議論を深める場としてブログを2006年に導入)やNTT東日本(組織横断的なコラボレーションの場として2000人規模の社内SNSを利用)のような事例も出てきている。

 現状では先進企業で利用事例が出始めているが、より本格的にWeb2.0的なツールのイントラネット内での利用が企業に広がるのは、2007〜2008年になるだろう。というのは、これまでコラボレーションスイートを提供してきた大手ソフトウェアベンダーのWeb2.0対応が始まるからである。
 図4は、グループウェア、ポータルなどのコラボレーションスイートを提供してきた主なソフトウェアベンダーのWeb2.0的機能の追加時期をまとめたものである。ご覧の通り、IBMやマイクロソフトなどの大手のソフトウェアベンダーも企業向けのブログ機能をサポートし始めている。

図4 主なコラボレーションスイートベンダーのWeb2.0的機能の実装状況
図4 主なコラボレーションスイートベンダーのWeb2.0的機能の実装状況
出典: 各社資料を元に野村総合研究所作成

…この記事の続きは、会員限定です。  会員登録はこちら(無料)



会員限定で「企業内情報共有/Web2.0時代の「企業内情報共有」」の続きが読めます

会員限定の「企業内情報共有/Web2.0時代の「企業内情報共有」」(全文)では 著名アナリストによる「企業内情報共有/Web2.0時代の「企業内情報共有」」の市場動向を解説しています。 会員登録を行い、ログインすると記事の続き(以下の内容)がご覧いただけます。

INDEX

【1】時系列的に読み解くWeb2.0

1-1 1)Web2.0への胎動とコンシューマ主導メディアの登場

1-2 2)Webコンテンツは集合知として活用される時代へ

1-3 3)見直されるデータ連携技術

【2】“産消逆転”現象によって企業に入り込むWeb2.0由来の技術/サービス

【3】“柔らかい情報共有”を担うWeb2.0的コラボレーションツール

【4】今後の社内情報共有のゆくえ

4-1 1)ユーザー管理

4-2 2)アクセス権のコントロール

続きを読むには・・・

会員になると、「企業内情報共有/Web2.0時代の「企業内情報共有」」 の他に注目ジャンルの最新トレンド予測をご覧いただけます。

会員登録(無料)・ログイン


このページの先頭へ

「情報系システム」関連 製品レポート一覧

このページの先頭へ

企業内情報共有/Web2.0時代の「企業内情報共有」」の記事を一部ご紹介しました。
会員登録を行い、ログインすると、「企業内情報共有/Web2.0時代の「企業内情報共有」」の記事の続きがお読みいただけます。


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする Yahoo!ブックマークに登録 このエントリーをはてなブックマークに追加


この記事に掲載している情報は、掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


ページ: 1 | 2 | 3 | 4


30002108


IT製品 TOP > 情報系システム > その他情報系業務ソフト・サービス > Web2.0時代の「企業内情報共有」

このページの先頭へ