「SMBの勤怠・就業管理」シェア

　ノークリサーチの調べによれば、2011年のSMB（日本全国の年商500億円未満の中堅・中小企業）の勤怠・就業管理市場では、新規導入予定の製品/サービスの運用形態を導入済みの運用形態と比較すると、“パッケージを自社で購入し、社内人員にて運用”するケースが52.7％から69.0％と大きく増加している。一方で、“パッケージを自社で購入し、運用をアウトソース”するケースについてはあまり変化がない。これはタイムカードシステムなど社内に置かれた機器との連携を行いたいニーズなどがあることにより、運用を社外に委託しづらい側面もあるためと推測される。
　2011年の市場占有率（導入社数ベース）を見ると、「就業奉行（21/i）」シリーズを提供するOBCが10.7％を獲得し1位であった。会計、販売、給与、人事などほかの基幹系システムで多くの実績を持つシリーズであり、それらと併せて勤怠・就業管理システムが導入されるケースが多いと考えられる。
　携帯端末について運用済みと新規導入予定を比較すると、全体に占める割合はまだ低いもののスマートフォンが2.9％から4.2％、タブレット型端末が1.3％から4.2％と増えていて、今後は増加傾向になると見られている。業務効率を改善する手段としてモバイル端末は有効な選択肢になると見られ、スマートフォンやタブレット型端末のニーズを先取りした取り組みが、今後のシェア争いに影響を与えてくる可能性がある。

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