海外展開にともなうIT活用の現状と今後

　日本企業の海外展開は以前から製造業を中心に行われてきた。だが、更なる円高の進行やコスト競争の激化を踏まえ、生産拠点を海外にシフトさせる動きが加速しつつある。パナソニックのリチウムイオン電池生産に関する方針転換はその最たる例だ。同社は大阪市にある住之江工場の増強を中断し、中国の蘇州に新工場を建設する。2015年度にはリチウムイオン電池生産の比率を中国と日本国内とで5：5の割合とする計画だ。
　こうした動きは大企業のみならず、中堅・中小企業にも波及している。特に中堅・中小企業に対しては中国からの省単位での誘致も活発だ。中国江蘇省丹陽市による「丹陽日本自動車工業園」はその代表例だ。中小の自動車部品メーカーを主な対象に2011年末時点で30〜50社、今後3年間で300社の現地への進出を予定している。
　こうした拠点設置をともなう海外展開には当然何らかのIT関連投資が必要となる。もちろん海外展開に乗り出す中堅・中小企業が大多数を占めるわけではない。だが、現状維持志向が強い中、新たなIT投資が見込める数少ない分野の1つであることは確かだ。そこで本稿では中堅・中小企業が海外展開へ取り組む際のIT活用の現状と今後について、調査データをもとに考えていくことにする。

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【1】加速する海外展開の現状

【2】海外へのビジネス展開を維持することの難しさ

【3】海外展開を目指す企業が販社/SIerに求める役割

【4】海外展開における商材別のIT活用ステップ

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