中堅・中小企業向けERPこれからの選定眼

自社開発では実現したい業務プロセスあるいは従来とまったく同じ業務プロセスを開発すればよいので、かゆいところに手が届くERPシステムが出来上がる。しかしその場合の開発コストは以下に紹介するパッケージやサービスの導入に比べて非常に大きく、開発期間も長期化する。

パッケージの場合は、元々多数の企業のベストプラクティスである業務プロセスが内包されていて、特定の業種向けのテンプレートなどが使えるので、財務会計をはじめとした、企業別にそれほど違いのない定型業務はコストと開発期間を大きく低減して実現できる。しかしその業務プロセスはいわば最大公約数的なものなので、企業独自の業務プロセスを実現したいと思えば追加開発＝カスタマイズを行う必要がある。
特に中堅・中小企業の場合には生産や販売などの業務プロセスに、企業の競争力の源泉となるようなプロセスが含まれている場合が多いと言われる。そうしたプロセスを業界の「ベストプラクティス」で標準化してしまうと、競争力を削いでしまう結果につながりかねない。だからと言ってカスタマイズで無理に業務プロセスを作り出せば、自社開発と同等のコストや期間がかかる場合も出てくる。導入の際には適用範囲を十分検討し、メリットが見込める範囲でカスタマイズを適用する必要がある。

一方、SaaSなどのサービス利用の場合は、一般的にはカスタマイズの余地が更に少なくなる。その代わり、導入・構築コストは大きく低減し、費用が月額料金になるためシステム利用に関するキャッシュフローが見えやすくなる。運用管理の手間とコストもかからない。初期費用を極めて低く抑え、社内の運用管理技術者の負担なしにERPが実現できるのが大きな強みだ。またインターネットでのサービス提供が前提なので、拠点が国内や海外に分散している場合や、グループ企業、海外法人との連結会計が必要な場合などにも好適だ。
サービスを利用する場合は、システムを自社所有して導入・構築・運用するコストと、月額費用の累計とを比較することが奨められる。SaaSベンダによると、3〜5年の利用でパッケージ導入との損益分岐点がやって来るという。
現在では「IT製品解体新書」に紹介したような、サービス事業者のプライベートクラウド上で自社用にカスタマイズしたERPパッケージを月額費用で利用する形のサービスも出てきている。この場合は導入コストなどは発生するものの、システムの運用管理負荷とコストがかからないところが大きなメリットになる。サービス業者の試算例を図1に示す。特定の条件下ではあるが、システム所有の場合と比べ、4年間の累積TCOとしてハードウェアコストが約1/4、ソフトウェアコストが約1/2、人件費が約1/3に低減できるということだ。