IFRS対応は不可避？中堅・中小企業向けERP

大きなメリットとして、業務プロセスを整理して業務プロセスそのものを改善することと、業務と業務の間で生じがちな重複した情報登録といった無駄を省き、最も効率的な業務フローを再定義することが可能になることが挙げられる。ERPパッケージやサービスの業務システムには、多くの企業での運用経験をベースにした業務ノウハウやプロセス、フローが元々備わっている。それらは製品やサービスのコア部分に埋め込まれていることもあれば、「テンプレート」「アドオン」などの形で業種や業態に特化したオプション機能によって実現できるようになっていることもある。そうした機能はいわばベストプラクティスであり、それに沿ってシステム構築を行うことでBPR（Business Process Reengineering：業務改革）が行えて、業務効率を大きく改善できる。
なお、すべての業務がERPでカバーできるとはかぎらない。一部の業務は従来どおりのシステムで遂行しながら、そのデータをERPに連携させて統合するのが一般的だ。このための情報連携の仕組みもERPパッケージやサービスには備わっている。リアルタイム連携やバッチ連携などの方法がとれる。製品によってはESBを備えてSOAインフラ上で各種システムを連携可能にしているものもある。

また、統合データベース上に常に新鮮な経営情報が存在することにより、そこからいつでも最新の経営情報が簡単に取り出せることも注目すべきメリットだ。これには製品やサービスのBI機能が利用できる場合もあれば、他のBIツールや表計算ツールを連携させる場合もある。
業務を横断して様々な経営指標や関連する情報を簡単に得ることは「見える化」と呼ばれ、経営の意思決定の迅速化を図るためには欠かせない。そのため製品やサービスには経営の現状を如実に表す各種の帳票、レポートが用意されている。また画面にリアルタイムにダッシュボードを表示するなど、BI機能をセールスポイントにする製品やサービスも多い。下記図2はSaaSで提供されるERPのダッシュボード画面の例だ。

更に財務報告基準に正しく準拠した財務諸表を迅速に作成できることや、内部統制に関連するコンプライアンスが、必ずしも専門家の介在なしに実現できる点もメリットとして挙げられる。詳しくは後述するが、今後は日本でも会計基準がIFRSにシフトしていく。これに対応するためにもERPパッケージやサービスの導入は有用だ。またコンプライアンスに関連する情報開示を正確に適時に行うための情報管理も徹底できる。
これから株式上場を目指す企業においては、特に危機管理や事業継続、内部統制の強化、情報公開などについての課題を抱える場合が多いと思われる。そのような企業においてERPはコーポレートガバナンスを効かせるために活用できる。　
なお、企業規模を問わずビジネスはグローバル化しており、グループ企業が各国に散在するケースは多い。その場合のグループガバナンスを図るためにも、ERPによる情報連携は役に立つ。既にERPを導入している企業グループの場合では各国で異なるERPを採用している場合が少なくない。グループ経営の更なる効率化を図るにはグループ内で統一した会計基準に則った処理が不可欠だ。そのためには各社のERPの見直しが必要になるだろう。IFRSへの対応はそのためのよい機会かもしれない。