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在宅勤務制度を導入したい

2011/07/21


 ブロードバンドや情報技術の発展により、場所を問わず仕事が行える環境が整ってきた。また、生活と仕事の調和を図るワークライフバランスへの配慮から、在宅勤務を認める企業の割合も増えつつある。特に東日本大震災以降、在宅勤務の必要性は叫ばれている。政府でもいろいろな取り組みを始めていて、「2015年までに在宅型テレワーカーを700万人」とする政府目標が掲げられており、厚生労働省では「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」改訂版で労務管理の在り方を紹介しており、在宅勤務制度に取り組む企業を支援している。
 そこで、今回はセキュリティを確保しながら在宅勤務制度を導入するための具体的な方策を紹介する。

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解決策1

円滑なコミュニケーション環境を作る

 オフィスに出勤することなく、自宅に居ながら仕事をこなしていく在宅勤務制度。場所と時間にとらわれない柔軟な働き方は、少子高齢化対策、地域活性化、再チャレンジ機会の創出、地球環境負荷の軽減などの課題解決にも大きく寄与することができると言われている。しかし、その一方、在宅勤務では、身近(物理的な意味で)に上司や同僚がいないことから、仕事の基本であるホウレンソウ(報告・連絡・相談)が不足がちになることが懸念されており、業務の品質向上・効率化をうまく図っていくことができるのか、不安に感じている経営者および社員は少なくない。
 そこで、まずコミュニケーションを円滑に行える環境を整えよう。例えば、インターネットを利用した格安のIP電話が急速に普及しているが、パソコンを使ってこのIP電話を実現する「ソフトフォン」がオススメ。ソフトフォンなら、専用の機器を準備することなく、現在使用しているパソコンにソフトをインストールするだけでIP電話機能を利用できるようになり、会社と自宅の間を内線通話として無料で利用できるようになる。もちろん、一般電話や携帯電話への発信も可能だ。
 また、携帯電話の通信事業者が提供する各種サービスの中にも在宅勤務にピッタリのサービスがある。例えば、全国どこにいても携帯電話とオフィスの電話が内線ダイヤルでつながるサービスを利用すると、定額料金でオフィス内のスタッフと外勤者との間が内線番号でつながるようになる。
 さらに、離れた場所にいても、お互いの顔が見える環境で会議が行える「Web会議」もコミュニケーションの円滑化には有効。Web会議では相手の顔を見て話ができるだけでなく、1つの資料を全員で共有したり、テレビ会議を録画して議事録として利用したりすることも可能だ。

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