この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加

地震対策を強化したい

2011/06/30


 世界でも有数の地震大国である日本は、地震の災害リスクは他の国に比べても非常に高く、有事の際の人的被害や経済的被害は計り知れないものがある。だからこそ、普段から災害に対しての対策を立てておきたいものだ。そこで、企業における地震対策の指針となる考え方や、その取り組みについて具体的なものを見ていこう。ここでは、社団法人日本経済団体連合会(経団連)が2009年3月に発表した「首都直下地震にいかに備えるか ―企業努力と行政・地域との連携強化に向けて―」を参考に、地震対策のイロハを確認したい。

※「事業継続/地震対策を強化したい」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「事業継続/地震対策を強化したい」の記事全文がお読みいただけます。

会員登録はこちら(無料)



解決策1

災害対策の考え方を整理する

 経団連防災に関する委員会が取りまとめた災害対策は、企業の経営資源として挙げられる「ヒト、モノ、カネ、情報」の4つの切り口から課題を洗い出し、それぞれ「自社・同業種内で対処できる事項(自助)」「業種横断的な連携・協力や地域の連携・協力が求められる事項(共助)」「行政が果たすべき役割(公助)」の3つの観点から地震対策に対する具体的な方法が整理されている。表を見てもわかる通り、地震が起こった際の対策は実に多岐に渡っていることがわかるだろう。この中で企業が取り組むべき対策の中心は、企業自身が対処すべき「自助」の部分。共助や公助は地域社会や行政との連携が必要であり、別途大きな枠組みの中で議論されるべき内容だ。しかし、自助の部分は企業独自で取り組めるところであり、この部分からでも地震対策を速やかに進めておきたい。

参考資料1 想定される課題と対策
参考資料1 想定される課題と対策
出典:社団法人日本経済団体連合会

 まず、モノに関する課題としては、材料や部品の調達を確実に行うための取引先の分散化や、建物・設備に対する耐震・免震・不燃化を推進することが重要だ。取引先が集中している場合、地震によって事業継続が困難になる場面も考えられるからだ。また、万一の事態に備えて代替施設の確保やライフラインの供給停止を想定した自家発電設備などの確保も大切だ。もちろん、普段オフィスや工場にある什器などは地震の際には倒れやすいため、床に固定したりすることで転倒防止対策を取っておきたい。

 次に、カネに関して見てみると、地震発生後にも取引が円滑に継続できるよう、すぐに引き出せる流動性資金を確保しておくことは基本だ。また、当面の資金繰りだけでなく、中長期的な復興資金を確保することも考えておきたい。これは、普段からお付き合いのある金融機関に復興資金の融資についてどのようなことがお願いできるのか、しっかりと相談しておくことが大切だ。各地方自治体で災害融資制度が設けられていたり、中小企業金融公庫など公庫ごとに法律で定められた災害資金の貸し付けを行ってくれたりするので、平時の今だからこそおカネに関することはしっかりと調べておこう。

このページの先頭へ

…この記事の続きは、会員限定です。  会員登録はこちら(無料)

続きを読むには・・・

会員登録をすると自動的にこの記事に戻り、続きが読めます。

会員登録(無料)・ログイン

このページの先頭へ

事業継続/地震対策を強化したい」関連の情報を、チョイスしてお届けします

※キーマンズネット内の「事業継続」関連情報をランダムに表示しています。

事業継続」関連の製品

クラウドバックアップサービス 【NEC】 エンタープライズコンテンツ管理(ECM) OnBase 【Hyland Software】 グループウェア「desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)」 【ネオジャパン】
バックアップサービス 文書管理 グループウェア
パブリッククラウド(Windows Azure)を利用することでコストを抑えつつ、NECのサービス提供・サポートにより、安心して使える遠隔地バックアップサービス。 紙文書を含む多様なコンテンツの統合管理/情報活用/ワークフロー化/業務システム連携などを容易に実現するエンタープライズコンテンツマネジメント(ECM)ソリューション。 HTML5採用で、わかりやすく見やすいインターフェースを実現したグループウェア。全25の豊富なアプリケーションに加え、扱いやすいユーザ/組織管理機能、国際化対応も実装。

事業継続」関連の特集


脚光を浴びる「データ重複排除機能」とは!?バックアップ業務にお悩みの方にこそお届けしたい、最新の注目…



今夏、節電対策が喫緊の課題として浮上している。対策を検討するにあたり、どのようなポイントに留意すべき…



以前にも増して真剣に考えなければならない災害対策。データ転送高速化の秘策も含めた災害対策“3つの処方…


事業継続」関連のセミナー

BC(事業継続)演習トレーニングコース 【BSI グループジャパン】  

開催日 11月30日(木)   開催地 東京都   参加費 有料 3万2400円(税込)

昨今の地震や災害などの不慮の事態を想定し、事業継続計画(BCP)策定に注目が集まり実際に策定している組織も増加してきております。しかし、手順書を策定しただけでは…

事業影響度分析/ビジネスインパクト分析(BIA)トレーニングコース 【BSIグループジャパン(英国規格協会)】  

開催日 12月1日(金),2月19日(月)   開催地 東京都   参加費 有料 3万2400円(税込)

本コースは、事業継続に取り組む上で欠かせない事業影響度分析/ビジネスインパクト分析(BIA)について学びます。事業継続におけるビジネスインパクト分析(BIA)は…

VERDEセミナー 【オリゾンシステムズ】  

開催日 10月4日(水)   開催地 東京都   参加費 無料

仮想化デスクトップ(VDI)の導入をご検討されている方へ朗報!BYODへの対応、事業継続計画(BCP)の策定、Windows XPのサポート問題、セキュリティ対…

このページの先頭へ

事業継続/ 地震対策を強化したい」の記事を一部ご紹介しました。
会員登録を行い、ログインすると、「事業継続/ 地震対策を強化したい」の記事の続きがお読みいただけます。


Myリストへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


この記事に掲載している情報は、掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


30019247


IT・IT製品TOP > 中堅中小企業 > 特集詳細

このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ