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地震対策を強化したい

2011/06/30


 世界でも有数の地震大国である日本は、地震の災害リスクは他の国に比べても非常に高く、有事の際の人的被害や経済的被害は計り知れないものがある。だからこそ、普段から災害に対しての対策を立てておきたいものだ。そこで、企業における地震対策の指針となる考え方や、その取り組みについて具体的なものを見ていこう。ここでは、社団法人日本経済団体連合会(経団連)が2009年3月に発表した「首都直下地震にいかに備えるか ―企業努力と行政・地域との連携強化に向けて―」を参考に、地震対策のイロハを確認したい。

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解決策1

災害対策の考え方を整理する

 経団連防災に関する委員会が取りまとめた災害対策は、企業の経営資源として挙げられる「ヒト、モノ、カネ、情報」の4つの切り口から課題を洗い出し、それぞれ「自社・同業種内で対処できる事項(自助)」「業種横断的な連携・協力や地域の連携・協力が求められる事項(共助)」「行政が果たすべき役割(公助)」の3つの観点から地震対策に対する具体的な方法が整理されている。表を見てもわかる通り、地震が起こった際の対策は実に多岐に渡っていることがわかるだろう。この中で企業が取り組むべき対策の中心は、企業自身が対処すべき「自助」の部分。共助や公助は地域社会や行政との連携が必要であり、別途大きな枠組みの中で議論されるべき内容だ。しかし、自助の部分は企業独自で取り組めるところであり、この部分からでも地震対策を速やかに進めておきたい。

参考資料1 想定される課題と対策
参考資料1 想定される課題と対策
出典:社団法人日本経済団体連合会

 まず、モノに関する課題としては、材料や部品の調達を確実に行うための取引先の分散化や、建物・設備に対する耐震・免震・不燃化を推進することが重要だ。取引先が集中している場合、地震によって事業継続が困難になる場面も考えられるからだ。また、万一の事態に備えて代替施設の確保やライフラインの供給停止を想定した自家発電設備などの確保も大切だ。もちろん、普段オフィスや工場にある什器などは地震の際には倒れやすいため、床に固定したりすることで転倒防止対策を取っておきたい。

 次に、カネに関して見てみると、地震発生後にも取引が円滑に継続できるよう、すぐに引き出せる流動性資金を確保しておくことは基本だ。また、当面の資金繰りだけでなく、中長期的な復興資金を確保することも考えておきたい。これは、普段からお付き合いのある金融機関に復興資金の融資についてどのようなことがお願いできるのか、しっかりと相談しておくことが大切だ。各地方自治体で災害融資制度が設けられていたり、中小企業金融公庫など公庫ごとに法律で定められた災害資金の貸し付けを行ってくれたりするので、平時の今だからこそおカネに関することはしっかりと調べておこう。

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