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パンデミック対策を強化したい

2011/06/20


 2009年の新型インフルエンザの世界的流行時には、日本国内でもなかなかマスクが手に入らないという騒動が発生したが、弱毒性であることが判明したあと、こうした混乱は徐々に沈静化していった。しかし今後、いつなんどき、パンデミック(感染症が世界的に流行すること)起こるとも限らない。こうした状況の中、一般企業においても不測の事態に備えたパンデミック対策を早急に打ち出すことが、社員を守るためにも、経営戦略を考える上でも求められるようになってきた。そこで、今回は企業のパンデミック対策として有効な方策を、新型インフルエンザを例にとって紹介する。

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解決策1

社員の被害を最小限に食い止める

 新型インフルエンザの場合、その発生状況に応じてとるべき対応が異なることから、各状況に応じた対応方針を決めておく必要がある。このため、厚生労働省では新型インフルエンザの発生状況を5つの段階に分類し、それぞれの段階に応じた対応策を定めている。そして、現在どの段階にあるのか、テレビやラジオをはじめとするマスメディアやインターネットを通じて、国民に広くかつ迅速に周知されるようになっている。

表1 日本における発生段階の区分
表1 日本における発生段階の区分

従って、新型インフルエンザの発生段階に応じた行動ができるように、社員に対し、適切なときに適切な情報をただちに伝えていかなければならない。それには「グループウェア」(社員同士で情報を共有しながらスケジュールを管理したり、連絡を取り合ったりすることができるソフトウェア)を利用すると便利だ。
 例えば、新型インフルエンザ発生の第3段階に入ると、企業においても被害を最小限に食い止めるために、マスクの配布や消毒用アルコールの設置などが必要になってくる。しかし、なんのためにこれらの措置が必要になったのかを社員全員に徹底周知しなければ、対策は功を奏さない。そこで、グループウェアが搭載している情報共有機能やコミュニケーション機能を利用することで、新型インフルエンザが発生している地域、新型インフルエンザの特長、症状、治療方法に関する情報はもちろん、必要に応じて社員の緊急連絡先、家族の感染状況、直近の海外渡航状況などを周知し、発生国への渡航歴がある場合には出社の可否を指示したり、健康診断を受診させたりするなどの指導を行うことができる。
 また、社員のほうからも、現在の自分の健康状態をこまめに報告させたり、顧客や取引先での感染状況などの情報を提供してもらい、営業マンなどが不用意に訪問しないようにアドバイスを与えたりすることも可能だ。
 さらに、あらかじめ自社に最適な新型インフルエンザ対策ガイドラインを作成しておくと、より被害を最小限に食い止めることができる。このガイドラインを社員に徹底周知させるためには、さまざまな社内文書や必要な情報を収集して1つの画面から検索・閲覧することができる「文書管理ツール」が有効だ。文書管理ツールにガイドラインを保存しておけば、パンデミック発生時に迅速にその情報を共有でき、対処の仕方が社員に周知される。

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