AWSとAzureを活用した日本向けBox新サービスの全容：イベントレポートアーカイブ（1/3 ページ）

Box Japan 代表取締役社長 古市克典氏

法人向けクラウドストレージサービスを提供するBoxが日本法人のBox Japanを立ち上げてから約4年半がたつ。Box Japanの代表取締役社長である古市克典氏によると「当社サービスを利用する顧客も年々増え続け、新規顧客の獲得も順調」だという。海外のみならず日本でも躍進を続けているようだ。

　2018年3月13日、Box Japanは日本向けの新サービス「Box Zones Japan」の提供を発表した。これにより、日本企業のクラウドストレージサービス活用は何が変わるのだろうか。

世界で8万社の企業で導入されているBox、日本での新サービス展開とは？

　コンテンツマネジメントやコラボレーション機能を備えた法人向けクラウドストレージサービスの「Box」は、現在、全世界で8万社が利用中、日本国内でも大手企業が顧客として名を連ねている。

日本法人を設立して約4年半。現在では大手企業も多数利用

　2016年には、ユーザーがコンテンツやデータの保管先を選択できる「Box Zones」を発表。これにより、データの保管先をドイツ、アイルランド、アジア（東京、シンガポール）の地域より指定できるようになり、パフォーマンスとデータレジデンシー（データ保管場所）の課題に対応した。

　そして今回、日本向けの新たなBoxサービス「Box Zones Japan」の提供を発表した。従来のBox Zonesでもデータ保管先を日本（東京）に指定できるが、バックアップデータの管理がシンガポールであるため、国内でデータ管理を完結できるわけではない。これに対し、新サービスBox Zones Japanでは、プライマリー（メイン）を東京、セカンダリー（バックアップ）を大阪のデータセンターに置くことで、完全に国内で閉じた環境でBoxサービスが利用できる。国内でデータ処理が完結することで、パフォーマンスや処理速度の向上も体感的に実感できるという。クラウド環境には、東京は「AWS（Amazon Web Services）」、大阪は「Microsoft Azure」が利用されている。

データの地域内処理により、パフォーマンスが向上

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