M365普及で日本企業の「テレワーク推進」「脱Win7」は進む?

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「Microsoft 365(M365)」はどう導入? 移行支援が本格化

PC 2018/01/26

 2018年1月23日、日本マイクロソフトは「ITモダナイゼーションに関するプレスカンファレンス」を開催、日本企業のIT環境を現代化する取り組みと働き方改革の実践を支援する体制の強化について説明を行った。いずれも、2017年11月に国内で提供を開始したばかりの「Microsoft 365(M365)」普及を促進する施策だ。

 M365は、2017年7月に米国で開催されたMicrosoftパートナー向けのイベント「Microsoft Inspire 2017」でMicrosoft CEOサティア・ナディラ氏が発表していた。M365は「Office 365」「Windows 10 Enterprise」「Enterprise Mobility + Security」を統合したもので、現在、中堅・中小企業向けの「Microsoft 365 Business」、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise(E3、E5)」などを展開している。

 今回説明があったM365普及促進の施策は2つ。1つは、テレワークを推進する企業に向けて、「Windows 10」に情報漏えいなどのリスクを保証する保険商品を組み合わせた働き方改革支援で、自社ユーザー企業と協業して展開する。もう1つは、2年後にサポート終了を控えた「Windows 7」や「Office 2010」を利用する中堅・中小企業向けの移行支援に関するパートナーとの協業強化策だ。

●Windows 7とOffice 2010サポート終了時期は?
Windows 7は 2020年1月14日、Office 2010は 2020年10月13日にMicrosoftのサポートが終了する。この日を過ぎると、セキュリティアップデートの対象外となる。万が一、何らかの脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった場合も、修正パッチ配布の対象外となるため、対処が難しく、セキュリティリスクが大きくなる。

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2017年7月に米国で開催された同社パートナー向けイベント「Microsoft Inspire 2017」でMicrosoft 365を発表した際のMicrosoft CEO サティア・ナデラ氏のプレゼンテーション資料
(日本マイクロソフトより)

“テレワーク保険“を開発、保険会社の実践ノウハウも提供

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